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残業代の未払い問題

残業代の未払い問題      

残業代の未払い問題(いわゆるサービス残業問題)は、残業代を払わずに残業させたときに生じる問題です。

未払いが発覚すると、労働基準監督署から「是正勧告」されます。「是正勧告」に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性もあります。

この「賃金不払残業」の「是正勧告」によって、上場企業が数億円、数十億円支払ったケースもあります。

1.是正勧告とは?

「是正勧告」とは、労働基準監督署による警告です。会社経営者が従業員を雇用するとき、守らなくてはならないルールが「労働基準法」です。このルールに違反した場合に出されるのが、「是正勧告書」という警告書です。この罰則をみると「6ヶ月以下の懲役」とか「30万円以下の罰金」などとあります。

「是正勧告」に至る「労働基準監督署」の「調査」のきっかけは、従業員(元従業員を含む)からの申告が大きな割合を占めています。したがって、労基署の調査も会社の労働時間管理の実態を理解した上で行われます。

2.労働基準監督署(労基署)への対応

労基署が調査に入り、労基署が様々な資料を入手した後では、使用者が労基署に対抗する手段はほとんどありません。

しかし、例えば、労基署は、パソコンのログオン、ログオフ時間を元に労働時間を計算することがありますが、当該労働者がその時間まで仕事をしていたかどうかは、ログオン、ログオフの時間だけでは分からない場合もあります。

また、労働時間が記録されているタイムカードも、実際の労働時間を反映していない場合もあります。以上のような事情があれば、労基署に主張する必要があります。

労基署から是正勧告がなされた場合、まずは弁護士にご相談下さい。

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