労働審判 | 鹿児島 弁護士|弁護士法人グレイス 鹿児島県弁護士会所属

鹿児島の弁護士による中小企業法律相談

弁護士法人グレイス

経営者のためのメールマガジン

close

法律に関する様々な
トピックを弁護士が解説

無料で読めるメルマガ登録はこちら

メールアドレスを入力→
登録ボタンをクリック
(10秒程お待ちください)

労働審判を起こされたら

労働審判を起こされたら   

以下の流れで労働審判が進められます

1. 労働審判とは

2. 労働審判の申立書が届いたら

3. 労働審判の注意点

4. 調停がまとまらない場合

1. 労働審判とは

労働審判とは、労働者と使用者との間の労働関係について裁判官1名と労使の専門家2名で構成する委員会(労働審判委員会)が、3回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、調停が成立しない場合は審判を行う制度です。

労働審判を起こされた場合、使用者に与えられる準備期間は通常一か月程度しかなく、3期日以内に調停を成立させるか否かを判断しなければならないため、迅速かつ的確な準備をする必要があります。

2. 労働審判の申立書が届いたら

労働審判は、第1回期日に労働審判委員会が主張と争点の整理を終えることが求められるので、申立てを受けた使用者は、原則として第1回期日の前に主張を記載した答弁書と証拠を全て提出しなければなりません。

しかも、申立てから40日以内に第1回期日が指定され、その1週間前までに反論の提出を求められるため、主張(反論)証拠を提出するまでに30日程度しか余裕がありません。したがって、労働審判の申立書が届いたら直ちに弁護士に相談する必要があります。

3. 労働審判の注意点

労働審判委員は、答弁書を中心に会社側の言い分を事前に理解したうえで、期日当日に口頭で様々な質問をしてくるのが一般的です。

従って、答弁書に会社側の言い分を適切に記載しておくことは当然ですが、会社の言い分を口頭で説明出来るように準備しておく必要があります。

4. 調停がまとまらない場合

第3回期日に、口頭で審判が行われます。

審判に対し、当事者が2週間以内に裁判所に異議を申し立てれば、労働審判はその効力を失い、申立時に遡って、地方裁判所に訴え提起があったものとみなされます。その後は通常の訴訟手続に移行します。

労働審判を起こされたら、できるだけ早い段階で弁護士に相談されることをお勧めいたします。

■HOME ■事務所紹介 ■弁護士紹介 ■弁護士費用 ■アクセスマップ
契約書の相談 債権回収の相談 消費者問題の相談 労務問題の相談
労使紛争の相談 不動産問題の相談 再生・倒産の相談 会社法の相談
顧問弁護士の相談 債務整理の相談 離婚の相談 交通事故の相談