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破産・再生

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破産・再生  

資金繰りに行き詰まった・・・
手形が不渡りになりそうだ・・・

このような場合、多くの経営者は、「何としても金策をして会社を存続させたい」という思いから、法外な金利を取る金貸しや、怪しい金貸しに手を出してしまい、その結果経営破たんとなってしまう、といったことがよくあります。

このような状況に陥った場合、怪しい金貸しに手を出す前に、客観的な手助けができる弁護士に相談することをお薦めします。

判断を誤ると、もっと良い再建策があったにもかかわらず、変な金貸しに手を出してしまったり、もっと早期に破産して取引先や従業員にかける迷惑を最小限にできたにもかかわらず、破産の時期を引き延ばした結果、取引先や従業員に多大な迷惑をかけたりすることがあります。

以下は、再建の手続きを進めるべきか、
新たなスタートを切るために一旦事業を整理した方が良いかを判断する基準の一つです。

事業の収益性:売上総損失を計上している場合には、再建は困難といえます。

事業の継続性:再建型の手続きを選択する場合、最低6ヶ月は資金繰りの目処が立たないと再建は困難といえます。

スポンサーの存在:スポンサーからの出資の可能性がないと再建は困難といえます。

個別のケースについては、まずは弁護士にご相談下さい。
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