破産・再生 | 鹿児島 弁護士|弁護士法人グレイス 鹿児島県弁護士会所属

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破産・再生

個人の破産・再生 (自己破産・個人再生)

借金・債務の問題でお悩みの方の経済的な再スタートのために

個人の破産・再生

銀行や消費者金融からの借金の返済、クレジットカードやカードローンの債務の支払い、住宅ローン債務の支払いなどでお悩みは、債務整理で解決できる可能性があります。近年、世間には不景気の風が吹き荒れており、非常に多くの方が借金・債務の問題でお悩みです。

このような借金・債務の問題でお悩みの方々経済的な再スタートを実現するために、法律は自己破産個人再生という手続を定めています。自己破産や個人再生という裁判所を介した法的手続を履践すれば、借金・債務の免除を受けることができます。

自己破産・個人再生のポイント

自己破産・個人再生は、借金・債務の問題でお悩みの方の経済的な再スタートを実現するために法律で認められた手続きです。

自己破産
【債務の全額免責※1】【99万円以内の財産を手元に残す※2

自己破産をすれば、原則として借金・債務のすべてが免責されます。つまり、これまでの借金・債務について返済する必要がなくなります。

また、原則として99万円以内の財産を手元に残すことができます。「借金がなくなる代わりに、財産をすべて奪われるのではないか...」といったご心配はご無用です。自己破産は、借金・債務でお悩みの方の経済的な再スタートを実現するための制度なので、今後の生活に必要な財産として一定限度までの現金や預金を手元に残すことができます。

  1. 法律で定められた「非免責債権」は対象になりません。詳しくは弁護士にお尋ねください。
  2. 手元に残すことができる財産を「自由財産」といいます。「自由財産」として認められる額は事案により異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。
個人再生
【債務の減額※1】【3~5年間の分割弁済※2】【財産を手元に残す】

個人再生をすれば、借金・債務の一部が免除され、残った部分について3年間から5年間かけて分割払いをすることになります。つまり、手続をとる以前に比べて借金・債務の弁済の毎月の金銭的負担が軽くなります

また、個人再生であれば、財産を手元に残すことができます。例えば、マイホームを所有していらっしゃる方は、自己破産をすると住居を手放すことになりますが、個人再生であれば住居を手放すことなく経済的な再スタートをすることが可能です。

  1. 債務の減額幅は、借金・債務の額や所有している財産の額によって異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。
  2. 分割弁済の期間は事案により異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

弁護士法人グレイスは、自己破産・個人再生のスペシャリスト集団です

弁護士法人グレイスは、鹿児島で借金・債務の問題でお悩みの方のために、債務整理の専門部署を設けてご相談を承っております。特に、自己破産・個人再生については、経験豊富な弁護士専門スタッフが連携し、これまでに鹿児島で多数の案件を迅速に解決してきました。弁護士法人グレイスは、鹿児島での多数の解決実績に裏打ちされた、迅速かつ親身なご対応で借金・債務のお悩みを解決いたします

まずはお電話でお問合せください

弁護士法人グレイスは、自己破産・個人再生の問題に関するご相談を初回無料(※要予約)で承ります。
自己破産・個人再生に関するご相談のご予約・お問合せはお電話にて承りますので、下記フリーダイヤルの電話番号からお気軽にお問合せください。

債務整理相談サイト

弁護士法人グレイスは、債務整理相談サイトを開設しています。

債務整理専門サイト

自己破産・個人再生の各手続きの流れやメリット・デメリットのご説明、自己破産・個人再生の問題の鹿児島における解決事例などをご紹介しております。詳しくはバナーから、債務整理相談サイトをご覧ください。

法人の破産・再生(法人破産・民事再生)

資金繰りに行き詰まった・・・ 手形が不渡りになりそうだ・・・

法人の破産・再生

会社の経営が危機に陥った場合、多くの経営者は、「何としても会社を存続させたい」という思いから無理な金策に走ってしまうことがよくあります。

しかしながら、このような行為は、むしろ経営破綻を招く結果につながりかねません。

現在の状況を打破するために、早い段階での対応を

会社の経営が危機に陥った場合には、無理な金策に走る前に、まずは早い段階で弁護士にご相談ください。弁護士であれば、会社の状況を冷静かつ客観的に見極めたうえで、法的に最適な解決策を貴社にご提供することができます。

早い段階で弁護士にご相談をいただければ、選択肢はより広がります。時間が経過すればするほど、採り得る選択肢は狭まります。会社が経営危機に陥っている場合、時間の経過とともにその状況はどんどん悪化していくからです。

経営が危機に陥っていたとしても、会社の再建策を採ることや、取引先や従業員に対する影響を最小限にすることができるケースは多くあります。経営についてお悩みであれば、今すぐにでも行動を起こすことが肝要です。

まずは弁護士にご相談ください

会社の経営が危機に陥った場合、まずは第三者の客観的な意見を聴き、状況を冷静に把握することが第一歩です。

そうしたとき、弁護士にご相談いただくことが最良の選択です。弁護士は法律に精通しているだけでなく、守秘義務を負っています。ご相談されたことが外部に漏れることはありません。

弁護士法人グレイスは、鹿児島に拠点を置いて常日頃から多くの顧問先企業様のご相談を承っております。そうであればこそ、企業の実情に合わせた迅速かつきめ細やかな対応が可能です。おひとりで悩まれることなく、まずはお気軽にご相談ください。

会社の今後を考える際の3つの指標~再建か、清算か~

① 事業の収益性
売上総損失を計上している場合には、再建は困難です。
② 事業の継続性
再建型の手続きを選択する場合、最低6ヶ月は資金繰りの目処が立たないと再建は困難です。
③ スポンサーの存在
スポンサーからの出資の可能性がないと再建は困難です。
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