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当事務所の顧問契約

顧問料

当事務所と顧問契約を締結いただいた場合、顧問料に応じた業務遂行時間を目安として、①各種法律相談、②契約書等の書面確認、③簡易な内容の書面作成、の各サービスを「基本業務」としてご提供いたします。

また、当事務所が主催する各種セミナー等の無償提供や、基本業務以外(例えば、訴訟活動等)の弁護士費用の減額なども、顧問サービスに含まれております。

顧問料の料金コースのご案内

顧問料 3 万円
  • 1ヶ月あたり5時間を目安として、ご依頼いただいた基本業務を遂行いたします。
  • 基本業務以外の弁護士費用(※1)を通常の半額とします。
  • 各種セミナー参加費用、ニュースレター等を無償提供いたします。

主な対象となる方自営業者の方
従業員数が10名程度までの企業様

顧問料 5 万円
  • 1ヶ月あたり8時間を目安として、ご依頼いただいた基本業務を遂行いたします。
  • 基本業務以外の弁護士費用(※1)を通常の半額とします。
  • 各種セミナー参加費用、ニュースレター等を無償提供いたします。

主な対象となる方複数の事業所をお持ちの企業様
従業員数が11〜30名程度の企業様

顧問料 10 万円
  • 1ヶ月あたり15時間を目安として、ご依頼いただいた基本業務を遂行いたします。
  • 基本業務以外の弁護士費用(※1)を通常の3分の1とします。
  • 当事務所による出張相談を、月1回を目安として行います。
  • 契約を結んだ企業様を除く関連企業2社までを対象に本契約に基づく業務の提供をいたします。
  • 各種セミナー参加費用、ニュースレター等を無償提供いたします。

主な対象となる方複数のグループ会社をお持ちの企業様
従業員数が30名以上の企業様

顧問料の繰越について

顧問サービスのご提供がなかった月があった場合は、その月数分の顧問料に相当する額だけ、顧問サービス外の業務において発生する弁護士費用を減額することができます。これにより、弁護士の稼働がなかった月の顧問料を実質的に繰り越すことができますので、顧問料が無駄になることがございません。

  • 1:但し、着手金に限ります。
  • 顧問料は消費税を別途頂きます。
  • 顧問料は協議の上変更することが可能です。
  • 顧問料は預かり金ではないため、繰越金の返金はできません。また、顧問サービスに含まれる基本業務以外の弁護士費用の減額と、繰越との併用はできません。予めご了承ください。
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