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当事務所の顧問契約

顧問サービス事例

1. 負残代金の不存在確認及び告訴を検討していた顧問先の事例

顧問先企業の関連会社(A社)が県外に飲食店展開をするため内装工事をB社に依頼した。
ところが、A社がB社から内装工事完成の報告を受けて内装を確認したところ、工事不十分の箇所が多数存在した。

請負契約上は、「A社はB社に対して完成時に330万円の請負代金を支払う」約定となっていたが、工事の瑕疵を理由に330万円の債務不存在の確認を求め調停を申立てた。
結果として、A社の債務330万円は存在しない旨の調停が成立した。

なお、A社が飲食店展開にあたり県外に派遣した従業員が、A社所有の什器・備品等を権限なく持ち出した疑いが生じたことから、当事務所はA社の依頼を受けて業務上横領罪で告訴した。
業務上横領罪のようないわゆる知能犯は立証が難しく、捜査機関に告訴状を受理してもらうには高いハードルが存在するが、本件では平成26年度第1号の告訴状として管轄署に受理され捜査が開始された。

2. パンの製造及び販売を多店舗で行っている顧問先の事例

沖縄で業務委託を受けて、某有名小売店(以下「A」といいます)の一角でパンの製造及び販売を行っていたところ、委託元が倒産してしまった。業務委託を受けていた顧問先企業は、Aの店舗を直接賃借して、引き続きパンの営業をしようとしたところ、他企業とのコンペとなり、より有利な条件を提示した他企業がAの一角を賃借することとなった。

顧問先企業は、Aから2週間以内に退去することを求められ、顧問先企業も退去を約束していた。

この状況で当事務所が顧問先企業から、引き続きAの一角で営業することが出来ないか相談を受けた。当事務所は、直ちに顧問先企業がAに約束した退去期限を引き延ばすとともに、調停手続きを利用してAと交渉に入った。

Aからは、明け渡しと求める仮処分と訴訟を提起されたものの、結局交渉が成立し、Aは他企業との契約を破棄し、顧問先企業に賃貸してくれることになり、顧問先企業は引き続きAでパンの営業を行うことが出来ることとなった。

3. 新聞記事の訂正を求めた顧問先の事例

顧問先企業の記事が地元最大手の新聞に掲載された。その記事の内容は顧問先企業の信用を失墜しかねないものであった。当事務所は、新聞記事の訂正を顧問先企業から依頼された。問題の記事の内容は、正しい事実を記載しているものの、他の記載すべき事実の記載が抜けているため、結果として、読み手の印象を非常に悪くするものとなっていた。

当事務所は、直ちに問題の記事を書いた記者と接触し、記事を全体として読むと真実と異なる記載になっていることを強調して記事の訂正を求めた。翌日、事実上の訂正記事が新聞に掲載された。

4. インターネットで特定の人物からの誹謗中傷を受けていた顧問先の事例

顧問先企業の社長が特定の人物からネットの書き込みによる誹謗中傷を受けていた。当事務所は、直ちに書き込みを行っていた人物に内容証明郵便を送付し、書き込みを行っている人物の怒りの矛先を当事務所に向けさせた。

その結果、誹謗中傷の矛先は当事務所に向かうこととなり、顧問先企業に対する攻撃は止めることが出来た。

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