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弁護士コラム

企業法務コラム

無期転換制度と雇止め

労務問題

2018/04

弁護士:大武英司

無期転換制度と雇止め

昨今、無期転換制度と雇止めの話題が世間の耳目を集めております。これは、労働契約法が改正されたことにより、いよいよ今月から、無期雇用契約への転換を使用者に求めることが可能となる有期契約労働者が現れるためです。報道によれば、その労働者の数は約450万人に達すると推計されているとのことです。

この無期転換制度は、一定の条件を満たす有期契約労働者から、無期雇用契約締結の申込みがあった場合には、使用者がこれを拒否したいと思っても、法律上その申込みを承諾したものとみなされる点に最大の特徴があります。より簡単に言えば、従業員が無期雇用を希望した場合には、使用者は当該従業員を無期雇用とするほかないという制度です。

この制度内容を前提にすると、使用者としては、従業員が無期転換の権利を行使する前に雇用関係を終了させること(これを「雇止め」といいます)をお考えになるかもしれません。

しかし、労働契約法は、有期契約労働者が、①その契約期間の満了ごとに当然更新を重ねられてあたかも無期労働契約と実質的に異ならない状態となっている場合、又は、②契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合、のいずれかに該当するときに、有期労働契約の更新の申込みをした場合、使用者は、客観的合理的な理由があって、社会通念上相当であると認められない限り「雇止め」が認められない旨規定しております。

すなわち、無期転換の権利を従業員に行使させないことを目的として、使用者が雇用関係を終了させようとしても、無効な雇止めとなる可能性があり、場合によっては、その従業員から未払賃金や慰謝料等の請求をされるリスクすら生じます。

当事務所では、これまで、事業主様から見た労務問題に専門特化した各種セミナーを開催してきましたが、今回はこの無期転換制度と雇止めの問題に焦点をあてたセミナーを行わせていただきます。また、同一のセミナーを鹿児島市内、熊本県八代市内、宮崎県都城市内の3会場で実施いたします。

多くの方が同セミナーにご参加くださり、無期転換制度・雇止めの問題をはじめとする労務の諸問題についてのご不安を少しでも払拭していただくことができれば、非常に幸いでございます。
皆様のご参加を当事務所職員一同、心よりお待ちしております。

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