Ｑ　テレワーク中の労働時間をどう管理するか？

テレワークであったとしても通常勤務と同様、労働関係法令の適用を受けます。従って、労働時間管理が難しいことが多く、自己申告制によらざるを得ないことが多いでしょう。

自己申告制による場合のデメリットは、正確な労働時間の申告となっているのか確認することが難しかったり、オーバーワークが生じている点を使用者が看過してしまう点等が挙げられます。
そこで、テレワークを実施している労働者に対し、常時情報通信機器を通じて労働状況を管理することが考えられます。また、始業と終業の報告を業務日報等の書類を提出させることを徹底することも上記デメリットをなくす方策といえましょう。
また、いわゆる「事業場外みなし労働時間制」を適用することも考えられます。これは、労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす制度です。
ただし、この制度は、情報通信機器を通じた使用者の指示に即応する義務がない状態であることや、随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っている訳ではなこと等の条件を満たしていなければ、適用できるものではありませんので、その運用には注意を要します。