賃借テナントの退去要求に関するご相談

　原則的に従う必要はないと思われます。
　貴社のその賃貸借契約には借地借家法が適用されます。同法２８条には、貸主が更新を拒絶するためには「正当の事由」を要すると規定されています。この正当事由は、賃貸人・賃借人双方がその建物を必要とする事情、賃貸借に関する従前の経過、利用状況や現況、立退料の有無や額を考慮して法的に判断されますが、学説上では、特に賃借人の側の必要性を重視すべきとされています。
　貴社は、店舗経営のために古民家を賃借されています。店舗経営は事業が安定して継続できる限りかなりの長期間に渡ることが想定されるものであり、賃貸人の側もそのことを容認した上で契約に及んでいると評価できます。また、本件の賃貸目的物は「古民家」であり通常の不動産物件に照らして建物自体の特殊性が高く、他の不動産による代替性が乏しいという点も賃借人側の必要性を強力に支持します。一方、賃貸人の必要性は自己居住目的です。自己居住は、賃貸人自身の生活に直接繋がるため、売却目的・投資目的などの収益活動目的と比べて必要性が高いと判断されます。
　しかし、自己居住目的は、例えば近隣の住宅物件を賃借すること等の方法で容易に代替することが可能です。賃貸人としては、借家ではなく自らが所有するその古民家自体に住みたいという願望が強いのかもしれませんが、そうした賃貸人個人の嗜好は、継続的な賃貸借関係を見込んで当該物件で店舗を営む賃借人の必要性に比べれば重要性の乏しいものと言わざるを得ません。
　以上の理由により、本件において更新拒絶に正当事由が認められる可能性は極めて低いと言えます。法的には立ち退く必要はありませんが、まだ立退料の話が出ていないのであれば、賃貸人に対して立退料の支払い意思や額を確認した後に検討して回答されるのでも良いかと思います。