なぜ顧問サービスに強いのか

1　専門部署性

　法律事務所には医療機関の診療科目に相当するものが明確に存在せず、労働、取引上のトラブル、離婚、交通事故、知的財産、建築紛争、倒産、Ｍ＆Ａ、外国人に関する問題、行政事件、刑事事件など、特定の相談内容に限定せず、種々の問題をあまねく取り扱う法律事務所が多いのが現実です。

　ところが、弁護士が日々の相談につき、特定の取扱い分野に特化することで、同分野の裁判例や法改正に精通し、更には数多くの類似案件を経験し、高度の専門性を有することになるのは言うまでもありません。

　弊所は、この高度の専門性を仕組みとしても実現できるよう、企業法務部、家事部、事故・傷害部という３部署に分けております。弊所の弁護士はいずれかの部署に所属することにより、日々、特定の分野に特化してご相談を取り扱っておりますので、その経験に則した迅速かつ専門的な対応が可能になっています。

　このような観点から「顧問弁護士」には、当該事業に対する深い理解があることを前提に、労使関係を巡る問題や取引上のトラブル、コンプライアンス、その他企業を取り巻くあらゆる法的問題につき豊富な経験を有していることが求められます。ただ単に、生起する紛争の法的対応にとどまらず、日々生じる多くの経営上の課題に対する提案等を行ってこそ、顧問弁護士の役割を全うすることができます。

　弊所の「企業法務部」はその役割を担うために集まった顧問サービス提供の専門部署であるため、より高度の専門性をもって顧問先様に対する各種サービスをご提供することができます。

2　アクセスの容易性

　顧問弁護士は緊急時にもすぐにアクセス可能でなければその意義は失われます。

「電話をかけてもすぐに弁護士に繋がらない」
「メールを送っても迅速なレスポンスがない」
「気軽に質問したいが、弁護士に質問することに抵抗がある」

　このように、弁護士に対して「アクセスできない」、「アクセスしづらい」、更には「アクセスしても必要なタイミングで回答が得られない」という問題があっては顧問弁護士の存在意義はないと言っても過言ではありません。

　この点を、業務に取り組む弁護士自身の姿勢の見直しのみならず、仕組みとしても確実に実現できるようにするために弊所が採用しているのが、「顧問チャットサービス」です。

　同サービスはチャットワークアプリを入れていただくだけで、弊所の企業法務部弁護士に対し、ＬＩＮＥ感覚で気軽に種々のご相談をすることを可能にするものです。弊所は原則として２４時間以内に顧問チャットに回答をしておりますので、レスポンスの面で不安はございません。また、企業法務部所属の弁護士全員がこの顧問チャットに参加しておりますので、特定の弁護士に限ったアクセスではなく、相談内容に精通した弁護士へのアクセスも可能にしています。

　弊所は顧問サービスを「社外法務部」すなわち「法務部のアウトソーシング」としての役割を担うものであるとも説明しております。これは普段、法務や人事・総務といった部署において別途人材を雇用し業務を行わせているものを、全て弊所にアウトソーシングしていただき、雇用により生じる負担よりも圧倒的に軽減したコストパフォーマンスを実現するものでもあります。顧問チャットの活用により、「社外法務部」としての働きを実感いただけるものと確信しております。

　もちろん、弊所は弁護士へのアクセス方法をこの顧問チャットに限定しているものではありません。電話やメール、オンライン面談、直接面談等いかなる方法によることも可能です。弊所がこの「顧問チャットサービス」を採用している理由は、弊所が顧問弁護士へのアクセスの容易性を極めて重視しているためです。

3　社会保険労務士法人グレイスとの連携

　弊所「弁護士法人グレイス」の関連法人として「社会保険労務士法人グレイス」がございます。

　今や顧問弁護士は、ただ単に紛争処理に対応する専門家であるたけでなく、事業経営におけるパートナーでなければなりません。事業経営にあたり、ヒト、モノ、カネを最大限に活用するためには、優秀な人材採用とその育成、労働環境の整備、助成金の活用等が是非とも必要になります。そして、顧問弁護士は、これらのお手伝いができてはじめて事業経営のパートナーたり得るはずです。これらは一般的には社会保険労務士が取り扱うことの多い領域ですが、弁護士法人グレイスはグループ法人である「社会保険労務士法人グレイス」と連携し、これらのお手伝いをワンストップで実現できる体制を構築しております。

　日常より顧問弁護士として関与しその顧問先の内情を適切に把握しうる立場にあるからこそ、社会保険労務士との連携においても適切な対応をすることが可能になります。

4　圧倒的な顧問先数

　弊所は全国各地の、かつ、あらゆる業種の企業の皆様と顧問契約を締結させていただいており、その数は現在６００社を超えております。

　顧問先数が多いことにより、弊所の弁護士は数多くの相談対応を経験しているため、類似の事案に遭遇してもその経験を基に、ベストな解決策をご提案することが可能になります。

　また、顧問先数が多い故に、弊所は、日々あらゆる業種の顧問弁護士として対応をしております。そのため、その業種の特殊性にフォーカスしたサービスの提供を可能にしています。

　加えて、多くの顧問先との交流を通じて、弊所が率先してビジネスマッチングや有意義な情報交換をすることができます。ただ単に法的サービスの提供に捉われず、ご希望さえいただければ経営面にも深く関与していくことにより、顧問弁護士から更に深化した経営のパートナーとしての役割を担ってまいります。

　多くの顧問先数を誇る弊所は、それによる経験数の豊富さ故に、顧問サービスを圧倒的に強いものにしていることは間違いありません。

5　積極的な情報発信

　弊所は、毎月顧問先にニュースレターやメールマガジンを発行し、直近の法改正や裁判例の紹介等、法律に関する有意義な情報を提供しております。更に、役員や従業員を対象とした社内研修、各種セミナーや講演等もご要望に応じて随時行うなど、積極的に情報発信に取り組み、顧問先内部における研鑽等にご利用いただいております。

　顧問先が抱える組織をより強く、永続性のあるものにするため各種提案を行っていくことも顧問弁護士の重要な役割です。

　弊所が顧問サービスに強いのは、種々のご相談を待つのみではなく、経営におけるヒントになると考えられるものは可能な限り情報発信している点にもその理由が求められます。

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