鹿児島で企業経営・法律に関するご相談は
信頼と実績の弁護士法人グレイスへ

県内最大規模
顧問先数全国社以上
拠点間での
綿密な連携

鹿児島の顧問弁護士なら
弁護士法人グレイス企業法務部

鹿児島事務所弁護士大武英司

弁護士法人グレイス鹿児島事務所に所属しております弁護士の大武英司と申します。弁護士法人グレイスは、東京、神戸、福岡、鹿児島、熊本、長崎に各拠点を有し、企業法務部、事故・傷害部、家事部と３部門制を取る点に特徴のある法律事務所となります。

企業法務部では、法人全体で社（令和３年９月時点）から顧問契約をいただいており、また、建設、不動産、広告、人材派遣、ＦＣ、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売り・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様よりご依頼いただいております。

顧問先企業様の規模は、個人事業主（１人会社）から上場企業まで様々です。鹿児島事務所の特色として、県内最大規模の事務所であるということがあります。弁護士法人グレイスは鹿児島県を創業の地とする事務所です。全国各地に拠点を有する利点を生かしつつ、地域に根差した事務所として活動しています。

鹿児島の市場概況と
顧問弁護士の必要性

鹿児島の産業分類からみる市場概況

鹿児島県の経済は、事業所数ベースでみると、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス事業、生活関連サービス業・娯楽業の３業種で全産業の約５割を占めているという点に特色があります。売上高ベースでみても卸売業・小売業は突出して高く、鹿児島県における主要産業といえます。また、卸売業・小売業においては従業者規模が２０人以下の事業所が大半を占めておりますので、比較的小規模の企業が多いといえます。

顧問弁護士の必要性

紛争は早期に対応できるほど解決しやすく、企業経営に及ぼす影響も最小限にとどめることが可能となります。紛争を事前に予防し、かつ、より合理的な経営戦略を立てるため、鹿児島でビジネスを行うパートナーとして顧問弁護士の重要性は増すばかりです。「第２回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によれば、顧問弁護士のサービスについて「満足（大いに満足＋まあ満足）」と回答した事業者の割合は、ほとんど全ての法務相談分野で８０％を超えており、雇用問題、契約書作成・社内ルール規定、経営改善、Ｍ＆Ａ、海外トラブル等では、９０％以上が「満足（大いに満足＋まあ満足）」と回答しています。

弁護士法人グレイス
鹿児島事務所の特徴

２０００年時点では１万７１２６人であった弁護士数も２０２０年時点では４万２１６４人にまで急増し、鹿児島における法律事務所も増加しております。このような状況下において、他の法律事務所にはない、弁護士法人グレイス鹿児島事務所の強みは以下の点です。

鹿児島県内最大規模

弁護士法人グレイスは、２０２１年時点で１５名の弁護士が在籍しており、鹿児島県で最大規模の事務所となっております。所属弁護士の中には、東京の大手法律事務所のパートナーであった者や、元検事であった者もおり、様々なバックボーンを有する弁護士がそれぞれの強みを生かして業務に取り組んでおります。
幅広い業種への対応

弁護士法人グレイスでは、建設、不動産、広告、人材派遣、ＦＣ、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売り・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様よりご依頼いただいております。顧問弁護士には、業種毎のビジネスモデルに応じた法務対応が求められ、各業種に専門性を有する弁護士が所属する弊所では、業種・事案ごとに応じて、最適な弁護士が担当することが可能です。
部門制の採用

弁護士法人グレイスでは、企業法務部の他に、主に離婚や相続等を取り扱う家事部、交通事故や医療・介護事故等を取り扱う事故・傷害部の３部門制を採用しています。従来型の法律事務所の多くは①ブティック型法律事務所（特定の分野のみを取り扱う事務所）②総合型法律事務所（多くの法律分野を取り扱う事務所）の２類型に分かれていました。部門制を採用することで、①が持つ専門性の高さと②が持つワンストップ型のリーガルサービスの各長所を同時に実現することが可能です。
法務部のアウトソーシング

弁護士法人グレイスでは、「法務部のアウトソーシング」を実現することを一つの理念として掲げております。それを実現するため、単なる法的なアドバイスに留まらず、企業の経営に関する提案を行う等、より高い付加価値を提供出来る体制を整備しています。また、「Chatwork」等を活用することで、法律相談への敷居を下げ、また、迅速に対応することを実現しています。
信頼と実績

弁護士法人グレイスでは、社（令和３年９月時点）から顧問契約をいただいており、あらやる法務相談に関するノウハウが蓄積しています。また、全ての案件の解決実績は全弁護士で共有しています。そのため、労働問題や社内ルール規定等、どの企業にも発生する法的問題に関し、一般的な提案を超え、より合理的な経営案にも踏み込んだ法的助言が可能です。
拠点間での連携

近年では支店展開を行う弁護士法人も増えましたが、その内容は法人により様々です。弁護士法人グレイスでは、各拠点間を常にzoomで接続し、拠点間での会議がいつでも可能な制度を採用しており、場所・時間にとらわれず、事案ごとに最適な弁護士（チーム）で対応します。