神戸で企業経営・法律に関するご相談は
信頼と実績の弁護士法人グレイスへ

業種特有の
課題解決
顧問先数全国社以上
拠点間での
綿密な連携

神戸の顧問弁護士なら
弁護士法人グレイス企業法務部

神戸事務所弁護士戸田晃輔

弁護士法人グレイス神戸事務所に勤務している弁護士の戸田晃輔と申します。弁護士法人グレイスは、神戸のお客様の利益をいかにして最大化できるかを追求して常に業務にあたります。

当事務所は、神戸だけでなく、東京、福岡、長崎、熊本、鹿児島と複数のオフィスを有しており、企業の法律問題から離婚、相続といった家庭の問題まで幅広く業務を取り扱っております。そして、各拠点において、個人だけでなく企業のお客様から多くのご相談をいただいて参りました。そのため、各拠点において培ったノウハウや経験を神戸のお客様へ提供できると考えています。また、弁護士法人グレイスは、社を超える企業・事業者の皆様から顧問弁護士としてご指名いただき、顧問弁護士サービスを提供しています。ここ神戸においても、神戸三宮駅近くに事務所を構え、企業・事業者の皆様からのご相談に対応しています。

さらに、経済社会が激しく動く現代社会において、経営には法律面でのサポートが必要不可欠です。弁護士法人グレイスでは、顧問弁護士として企業・経営者に寄り添い、紛争に巻き込まれることなくスピード感ある経営を実現するお手伝いをしています。日々の業務における小さな法的疑問から大きな契約時の交渉サポートや契約書作成などまで、ビジネスをめぐるさまざまな場面で顧問弁護士として法的側面から企業経営のサポートをいたします。顧問弁護士を活用すれば、経営者として事業に集中する環境を手にすることが可能になります。

当事務所は、神戸の中心である三ノ宮駅から徒歩５分程度と大変利便性のよい立地にございます。神戸にお住いの方や神戸に所在する企業だけでなく、それ以外のお客様もアクセスしやすい環境となっています。企業・経営者の方の初回法律相談は無料で対応しています。当事務所全体で培ってきたこれまでの経験と知識を最大限に活かして、神戸の皆様にとって頼りがいのあるパートナーとしてお役に立てるよう日々精進して参ります。

神戸の市場概況と
顧問弁護士の必要性

神戸の産業分類からみる市場概況

事業所・就業者数

平成２８年経済センサスでは、兵庫県神戸市には６９,７３６の民営事業所が存在し、そこで働いている従業員数は７２７,１３０人ということです（平成２８年６月１日時点）。そして、他の大都市と比較すると、事業所数と従業員数は２１大都市中８位です（平成２８年６月１日時点）。

業種・産業分類

卸売業・小売業の割合が２５.７％と最も高く、次いで宿泊業・飲食サービス業が１７.５％、医療・福祉業が９.１％の順となっています平成２８年６月１日時点）。このように、卸売業・小売業の割合が他と比較しても高くなっています。そして、この上位３産業で全体の５２.３％を占めていることになります。さらに、医療・福祉業及び教育・学習支援業などの割合が増加傾向にあるということです。もっとも、現在、新型コロナウイルスの影響もあり、神戸市で多く存在する宿泊・飲食サービス業にとっては厳しい状況が続いているのではないかと思います。

顧問弁護士の必要性

小売業・卸売業

小売・卸売業においては、代金を支払ってもらえないといった問題も想定されます。その際は、弁護士の介入により代金が回収できるというケースもあります。また、販売した物に関するクレームも想定されるところです。クレーム対応も初動が重要であり、クレームが単なるクレームなのか、法的に見て正当なものかを判断して対応の方針を決定し、必要な場合は代理人として交渉を行います。これにより、現場が安心して業務に取り組めるようになります。また、従業員については、雇用形態がパートタイマー、契約社員及び派遣社員など様々であることが通常です。そして、その雇用形態ごとに関する注意点も存在します。加えて、労務問題は、初動が重要となります。そのため、いつでも弁護士に相談できる体制を整えておくことも重要といえます。そのほか、従業員から残業代請求を受けてしまった場合、弁護士にその対応をご依頼いただくことにより代理人として交渉をいたします。

宿泊業・飲食サービス業

宿泊業・飲食サービス業においても、お客様とのトラブルも多くなってくると思います。その中でも正当なものとそうでないものもあるかと思います。また、直接ではなくSNSを利用したカキコミなども想定されます。そのほかにも店舗の賃貸借に関するトラブルも少なくありません。店舗を賃借により使用することも多いことから、賃貸借契約の内容を契約前に精査しておく必要があります。事前に契約条件を精査しておくことで、退去時に、貸主との間で、建物の原状回復をめぐってトラブルになる可能性の低くすることができます。さらに、飲食店を営むにあたっても、従業員の問題は、避けて通ることができません。飲食店の特性として労働時間が長くなりやすいということもあります。そのため、時間外労働のリスクが他業種よりも高くなります。そして、結果的に退職した元従業員から、未払い残業代の請求をうけることがよくあります。そのほか、パート・アルバイトといった様々な形態で従業員を雇用することになり、正社員とは異なる処遇・対応も必要になります。以上のとおり、飲食店を営むにあたり、労務問題は、弁護士による対応が必要な、最重要の法務問題といえます。そのため、いつでも弁護士に相談できる体制を構築しておくことが大切といえます。

弁護士法人グレイス
神戸事務所の特徴

幅広い業種への対応

弁護士法人グレイス神戸事務所では、建設、不動産、広告、人材派遣、ＦＣ、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売り・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様よりご依頼いただいております。顧問弁護士には、業種毎のビジネスモデルに応じた法務対応が求められ、各業種に専門性を有する弁護士が所属する弊所では、業種・事案ごとに応じて、最適な弁護士が担当することが可能です。
部門制の採用

弁護士法人グレイスでは、企業法務部の他に、主に離婚や相続等を取り扱う家事部、交通事故や医療・介護事故等を取り扱う事故・傷害部の３部門制を採用しています。従来型の法律事務所の多くは①ブティック型法律事務所（特定の分野のみを取り扱う事務所）②総合型法律事務所（多くの法律分野を取り扱う事務所）の２類型に分かれていました。部門制を採用することで、①が持つ専門性の高さと②が持つワンストップ型のリーガルサービスの各長所を同時に実現することが可能です。
法務部のアウトソーシング

弁護士法人グレイスでは、「法務部のアウトソーシング」を実現することを一つの理念として掲げております。それを実現するため、単なる法的なアドバイスに留まらず、企業の経営に関する提案を行う等、より高い付加価値を提供出来る体制を整備しています。また、「Chatwork」等を活用することで、法律相談への敷居を下げ、また、迅速に対応することを実現しています。
信頼と実績

弁護士法人グレイスでは、社以上から顧問契約をいただいており、あらやる法務相談に関するノウハウが蓄積しています。また、全ての案件の解決実績は全弁護士で共有しています。そのため、労働問題や社内ルール規定等、どの企業にも発生する法的問題に関し、一般的な提案を超え、より合理的な経営案にも踏み込んだ法的助言が可能です。
拠点間での連携

近年では支店展開を行う弁護士法人も増えましたが、その内容は法人により様々です。弁護士法人グレイスでは、各拠点間を常にzoomで接続し、拠点間での会議がいつでも可能な制度を採用しており、場所・時間にとらわれず、事案ごとに最適な弁護士（チーム）で対応します。