熊本で企業経営・法律に関するご相談は
信頼と実績の弁護士法人グレイスへ

• 経営面を含めた迅速なサポート

• 顧問先数全国 社 以上

• 拠点間での
  綿密な連携

熊本の顧問弁護士なら
弁護士法人グレイス

熊本事務所 弁護士髙本　稔久

　私は弁護士法人グレイス熊本事務所に所属しております弁護士の髙本稔久（たかもととしひさ）と申します。 熊本にて生まれ育ち、約８年間、福岡の法律事務所にて地域の皆様の駆け込み寺となるべく法律問題全般に従事して、令和４年から熊本事務所に所属しております。
　弁護士法人グレイスは、熊本、福岡、鹿児島、長崎、東京、神戸に各拠点を有し、企業法務、事故、家事事件に注力をしている法律事務所です。 企業法務部では、法人全体で 社以上から顧問弁護士としてご指名をいただいており、また、建設、不動産、広告、人材派遣、ＦＣ、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様・事業主様より種々のご相談をいただいております。 顧問先企業様の規模は個人事業主（１人会社）から上場企業まで様々です。

　私は中小企業の顧問弁護士として、紛争だけでなく、予防法務から情報発信まで幅広く活動しています。企業・経営者のさまざまな悩みを理解し、寄り添う弁護士でありたいと常に考え、安心して経営に集中していただける環境づくりのために顧問弁護士ができることを常に模索しています。お悩みのことがあれば、ぜひお気軽に弁護士法人グレイスへお問い合わせください。私は中小企業の顧問弁護士として、紛争だけでなく、予防法務から情報発信まで幅広く活動しています。企業・経営者のさまざまな悩みを理解し、寄り添う弁護士でありたいと常に考え、安心して経営に集中していただける環境づくりのために顧問弁護士ができることを常に模索しています。お悩みのことがあれば、ぜひお気軽に弁護士法人グレイスへお問い合わせください。

熊本の市場概況と
顧問弁護士の必要性

熊本の産業分類からみる市場概況

熊本県における事業所数でみると、「卸売業、小売業」が最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」、「建設業」と続いており、これらでほぼ半分の割合を占めております。 特に「宿泊業、飲食サービス業」が多いのは、熊本県が有数の観光地をもつだけでなく、食材等も非常に豊富な土地柄ゆえだと考えられます。 他方で、興味深いことに、「正社員・正職員以外の雇用者」の占める割合が最も高いのもまた「宿泊業、飲食サービス業」であり、７割を超えている状況です。「正社員・正職員以外の雇用者」によって支えられている事業であることが浮き彫りになっています。 　また、事業所数を熊本県内の市町村別にみると、熊本市に約４割が集中しており、続く八代市や天草市も1割に満たない状況にあります。

顧問弁護士の必要性

熊本県において多くの割合を占める「宿泊業、飲食サービス業」においては、その７割が「正社員・正職員以外の雇用者」であるとすると、例えば、同一労働同一賃金をめぐる労働紛争が顕在化するリスクを抱えている可能性が高いと考えられます。 顧問弁護士といえば、紛争が生じた場合における対応を依頼する存在と考えられがちですが、紛争が顕在化するリスクを未然に防ぐ方法を共に模索・提案していくこともまた、顧問弁護士の役割であり、そのような活用をしてこそ顧問弁護士の存在意義が見出せます。裁判による解決はまさに最終手段であり、それまでに、就業規則を整備する、従業員への研修・管理を徹底する、労務環境の実地チェックを行う等、リスクの芽を摘んでおくことが極めて重要であり、そこに顧問弁護士を活かさない手はございません。

また、顧問弁護士とそうでない弁護士との決定的な違いは、いかにアクセスが容易であるかという点が挙げられます。個別に依頼する弁護士では、当該案件のご相談はできても日常的に気軽に相談したり、当該案件とは離れた相談をすることが難しく、迅速な対応ができません。顧問弁護士は通常、案件の数や種類を問うことはないことから、日常的にアクセスすることが可能です。 弊所は顧問サービスの一つとして、チャットサービスをご利用いただいています。これにより、弁護士へのアクセスを格段に良くし、法務のみならず経営面その他の支援ができる顧問弁護士体制を整えております。

弁護士法人グレイス
熊本事務所の特徴

1. 

   幅広い業種への対応

   弁護士法人グレイス神戸事務所では、建設、不動産、広告、人材派遣、ＦＣ、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売り・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様よりご依頼いただいております。 顧問弁護士には、業種毎のビジネスモデルに応じた法務対応が求められ、各業種に専門性を有する弁護士が所属する弊所では、業種・事案ごとに応じて、最適な弁護士が担当することが可能です。

2. 

   部門制の採用

   弁護士法人グレイスでは、企業法務部の他に、主に離婚や相続等を取り扱う家事部、交通事故や医療・介護事故等を取り扱う事故・傷害部の３部門制を採用しています。 従来型の法律事務所の多くは①ブティック型法律事務所（特定の分野のみを取り扱う事務所）②総合型法律事務所（多くの法律分野を取り扱う事務所）の２類型に分かれていました。 部門制を採用することで、①が持つ専門性の高さと②が持つワンストップ型のリーガルサービスの各長所を同時に実現することが可能です。

3. 

   法務部のアウトソーシング

   弁護士法人グレイスでは、「法務部のアウトソーシング」を実現することを一つの理念として掲げております。 それを実現するため、単なる法的なアドバイスに留まらず、企業の経営に関する提案を行う等、より高い付加価値を提供出来る体制を整備しています。 また、「Chatwork」等を活用することで、法律相談への敷居を下げ、また、迅速に対応することを実現しています。

4. 

   信頼と実績

   弁護士法人グレイスでは、 社以上から顧問契約をいただいており、あらやる法務相談に関するノウハウが蓄積しています。また、全ての案件の解決実績は全弁護士で共有しています。 そのため、労働問題や社内ルール規定等、どの企業にも発生する法的問題に関し、一般的な提案を超え、より合理的な経営案にも踏み込んだ法的助言が可能です。

5. 

   拠点間での連携

   近年では支店展開を行う弁護士法人も増えましたが、その内容は法人により様々です。 弁護士法人グレイスでは、各拠点間を常にzoomで接続し、拠点間での会議がいつでも可能な制度を採用しており、場所・時間にとらわれず、事案ごとに最適な弁護士（チーム）で対応します。