弁護士への相談は敷居が高く、悩みを抱えたままにしてしまう方も少なくありません。そこで、弁護士法人グレイスではチャット相談を導入し、熊本県内の企業様が、ちょっとした疑問を気軽に弁護士に相談できる環境を整えています。

業務の忙しさや地理的な制約により、事務所まで足を運ぶのが難しい場合もあるかと思います。そこで弁護士法人グレイスでは、ビデオ通話を活用したオンライン相談を実施しています。熊本県内のどこにいても、弁護士と直接対話しながら相談できるため、移動時間を削減しながら法的問題にスピーディーに対応できます。

現在、 以上の幅広い業種の企業様と顧問契約を締結しております。多くの顧問先を支援してきた実績を活かし、さまざまな法的トラブルへのご相談に対応してまいりました。その豊富な経験を基に、最適な解決策をご提案いたします。

グレイスグループには、社会保険労務士法人や行政書士法人といった士業法人があり、法務だけでなく、経営や労務の課題にも幅広く対応しています。必要なサポートを一括で提供することで、企業様の負担を軽減しながら、よりスムーズな経営をサポートしています。

企業が社内に法務部を設けるには大きなコストがかかりますが、顧問弁護士を活用することで、コストを抑えつつ質の高い法務対応が可能になります。労務トラブルや契約問題、カスタマーハラスメントなどの紛争が発生した際も、迅速かつ的確に弁護士が対応することで、企業は本業に専念できます。弁護士法人グレイスでは、まるで自社に法務部があるかのような安心感を提供し、スムーズで迅速な対応を実現します。

熊本県において多くの割合を占める「宿泊業、飲食サービス業」においては、その７割が「正社員・正職員以外の雇用者」であるとすると、例えば、同一労働同一賃金をめぐる労働紛争が顕在化するリスクを抱えている可能性が高いと考えられます。 顧問弁護士といえば、紛争が生じた場合における対応を依頼する存在と考えられがちですが、紛争が顕在化するリスクを未然に防ぐ方法を共に模索・提案していくこともまた、顧問弁護士の役割であり、そのような活用をしてこそ顧問弁護士の存在意義が見出せます。裁判による解決はまさに最終手段であり、それまでに、就業規則を整備する、従業員への研修・管理を徹底する、労務環境の実地チェックを行う等、リスクの芽を摘んでおくことが極めて重要であり、そこに顧問弁護士を活かさない手はございません。

また、顧問弁護士とそうでない弁護士との決定的な違いは、いかにアクセスが容易であるかという点が挙げられます。個別に依頼する弁護士では、当該案件のご相談はできても日常的に気軽に相談したり、当該案件とは離れた相談をすることが難しく、迅速な対応ができません。顧問弁護士は通常、案件の数や種類を問うことはないことから、日常的にアクセスすることが可能です。 弊所は顧問サービスの一つとして、チャットサービスをご利用いただいています。これにより、弁護士へのアクセスを格段に良くし、法務のみならず経営面その他の支援ができる顧問弁護士体制を整えております。

熊本県における事業所数でみると、「卸売業、小売業」が最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」、「建設業」と続いており、これらでほぼ半分の割合を占めております。 特に「宿泊業、飲食サービス業」が多いのは、熊本県が有数の観光地をもつだけでなく、食材等も非常に豊富な土地柄ゆえだと考えられます。 他方で、興味深いことに、「正社員・正職員以外の雇用者」の占める割合が最も高いのもまた「宿泊業、飲食サービス業」であり、７割を超えている状況です。「正社員・正職員以外の雇用者」によって支えられている事業であることが浮き彫りになっています。 また、事業所数を熊本県内の市町村別にみると、熊本市に約４割が集中しており、続く八代市や天草市も1割に満たない状況にあります。