長崎で企業経営・法律に関するご相談は
信頼と実績の弁護士法人グレイスへ

• 経営面を含めた
  迅速なサポート

• 顧問先数全国社以上

• 拠点間での
  綿密な連携

長崎の顧問弁護士なら
弁護士法人グレイス企業法務部

長崎事務所 弁護士相川 大祐

弁護士法人グレイス長崎事務所に所属しております弁護士の相川大祐（あいかわだいすけ）と申します。私は長崎市で育ち、高校時代までを長崎の地で過ごしました。また、弁護士になる前の司法修習も長崎に配属になりましたので、私にとって長崎はとてもなじみ深い場所です。弁護士法人グレイスで長崎県にオフィスを設けて赴任することができ、長崎県の皆様のお力になれることをとても嬉しく思っております。

弁護士法人グレイスは、「企業の経営を加速させる」をテーマに掲げ、企業法務を注力分野のひとつとしております。多くの企業や事業主から顧問弁護士としてご指名をいただき、幅広いご相談に対応しています。当事務所の特徴は、事務所にご来所いただいて相談をお受けするだけでなく、チャットやＷＥＢ会議システムによる相談対応を実施しており、いつでもどこからでも弁護士に相談できる体制を整えている点にあります。アクセスしやすい顧問弁護士として、経営者に寄り添ったリーガルサービスの提供を行っています。

長崎の市場概況と
顧問弁護士の必要性

長崎の産業分類からみる市場概況

長崎県の経済を産業大分類別の事業所ベースでみると、卸売業・小売業が突出して高く、26.4％です。宿泊業・飲食業の11.6％、医療・福祉の10.5％がこれに続き、さらに建設業が9.5％となっています。ここに挙げた３業種でおよそ７割に上ります。
売上ベースでみた場合、先程挙げた業種である卸売業・小売業30.8％、医療・福祉18.9％に加えて、建設業が12.6％、製造業が13.6％で続いております。これら４業種だけで７5％を越えます。
事業所ベース、売上ベースのいずれでも、卸売業・小売業と医療・福祉が挙がっており、これらは長崎県の主要産業といえるでしょう。

顧問弁護士の必要性

令和元年10月時点で、長崎県には弁護士が161名います。これは、人口8,242人に対して1人の弁護士がいることを意味しています。長崎県における弁護士数はまだまだ少なく、長崎での弁護士によるリーガルサービス提供の余地は大きいといえます。
また、弁護士法人グレイスでは、中小企業の皆様に向けて、裁判手続のみならず、経営に関する幅広いお悩みごとに対して幅広く相談対応を行っております。訴訟や交渉の対応はもちろんのこと、紛争の予防やセミナーによる情報発信等、従来の顧問弁護士の枠にとらわれない活動を行っております。
「顧問弁護士」というと何かの時のためのお守りとしての位置づけをされがちです。しかしながら、弁護士法人グレイスの顧問弁護士サービスは、あたかも社内の法務部に相談するのと同じ感覚で、気軽になんでもご相談いただけるサービスです。ぜひご活用をご検討ください。

弁護士法人グレイス
長崎事務所の特徴

1. 

   幅広い業種への対応

   弁護士法人グレイス神戸事務所では、建設、不動産、広告、人材派遣、ＦＣ、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売り・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様よりご依頼いただいております。
   顧問弁護士には、業種毎のビジネスモデルに応じた法務対応が求められ、各業種に専門性を有する弁護士が所属する弊所では、業種・事案ごとに応じて、最適な弁護士が担当することが可能です。

2. 

   部門制の採用

   弁護士法人グレイスでは、企業法務部の他に、主に離婚や相続等を取り扱う家事部、交通事故や医療・介護事故等を取り扱う事故・傷害部の３部門制を採用しています。
   従来型の法律事務所の多くは①ブティック型法律事務所（特定の分野のみを取り扱う事務所）②総合型法律事務所（多くの法律分野を取り扱う事務所）の２類型に分かれていました。
   部門制を採用することで、①が持つ専門性の高さと②が持つワンストップ型のリーガルサービスの各長所を同時に実現することが可能です。

3. 

   法務部のアウトソーシング

   弁護士法人グレイスでは、「法務部のアウトソーシング」を実現することを一つの理念として掲げております。
   それを実現するため、単なる法的なアドバイスに留まらず、企業の経営に関する提案を行う等、より高い付加価値を提供出来る体制を整備しています。
   また、「Chatwork」等を活用することで、法律相談への敷居を下げ、また、迅速に対応することを実現しています。

4. 

   信頼と実績

   弁護士法人グレイスでは、社以上から顧問契約をいただいており、あらやる法務相談に関するノウハウが蓄積しています。また、全ての案件の解決実績は全弁護士で共有しています。
   そのため、労働問題や社内ルール規定等、どの企業にも発生する法的問題に関し、一般的な提案を超え、より合理的な経営案にも踏み込んだ法的助言が可能です。

5. 

   拠点間での連携

   近年では支店展開を行う弁護士法人も増えましたが、その内容は法人により様々です。
   弁護士法人グレイスでは、各拠点間を常にzoomで接続し、拠点間での会議がいつでも可能な制度を採用しており、場所・時間にとらわれず、事案ごとに最適な弁護士（チーム）で対応します。