東京で企業経営・法律に関するご相談は
信頼と実績の弁護士法人グレイスへ
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個人事業主から
上場企業まで
多種多様な
規模に対応 -
顧問先数全国 社 以上
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建設業から
医療法人まで
あらゆる業界に
対応
東京の顧問弁護士なら
弁護士法人グレイス企業法務部
弁護士法人グレイスの強み
01弁護士にチャットで相談
日々の業務の中で「ちょっと確認したい」法的な疑問が生じても、忙しさから相談を後回しにしてしまう企業様も多いのではないでしょうか。弁護士法人グレイスでは、チャットツールを活用した相談体制を整え、東京都内の企業様が、手軽に弁護士とやり取りできる環境を構築しています。タイムリーなやり取りで、法的な不安の早期解決に向けて的確なサポートをいたします。
02オンライン面談
東京の企業では、役員・担当者が多忙で事務所に訪問する時間を取りにくいケースも少なくありません。そこで、当法人ではビデオ会議システムなどを活用したオンライン面談の実施も行っております。都内の各エリアはもちろん、出張先・在宅勤務中でも安心してご相談いただけます。時間を効率的に使いながら、弁護士とじっくりお話しいただける環境を整えています。
03圧倒的な実績
現在、現在、上場企業から中小企業、個人事業主、スタートアップ企業まで、 社以上の顧問契約を締結しています。 建設・不動産・広告・人材・FC・医療福祉・ITなど多種多様な業種の企業様からご依頼をいただいており、それぞれの業界特有の法的リスクや商習慣に精通しています。その豊富な経験・知見を活かし、企業様毎に最適な解決策を提供します。
04ワンストップサービス
当法人のグループには、弁護士法人のみならず、社会保険労務士法人、行政書士法人といった他士業との連携によって企業の総合的な課題解決にも幅広く対応を行っております。例えば、労務問題と就業規則の整備、外国人雇用における在留資格申請など、複数の分野が絡む案件にも一括で対応可能です。企業の課題解決に向けて横断的にサポートし、ワンストップで課題解決に取り組み、企業様のスムーズな経営へ繋げてまいります。
05法務部のアウトソーシング
自社内に法務部を設置するには、人件費や教育コストがかかります。しかし、顧問弁護士がいることでコストを抑え、質の高い法的サポートを受けることが可能になります。弁護士法人グレイスでは、顧問弁護士として東京の企業様が抱える日常的な法的対応を外部から支援いたします。労働問題や取引トラブル、カスタマーハラスメントなどにも迅速に対応し、まるで「社内に法務部がある」ような安心感を提供します。
弁護士法人グレイス 東京事務所では、首都圏特有のスピード感と複雑さを伴うビジネス環境の中で、企業様が本業に集中できるよう、的確かつ戦略的な法的支援を行っています。変化の早いマーケットの中で、専門知識と経験を活かした迅速な法的サポートを提供いたします。
業種別法律相談
ご予約・ご相談はお気軽に
弁護士法人グレイスへのご相談は下記まで、まずはお気軽にお問い合わせください。
取扱分野
東京都における顧問弁護士の必要性
顧問弁護士の必要性
このように、東京は正しく日本経済の中心地として機能しております。それゆえ、契約を巡る問題を抱えたり、法的紛争に巻き込まれたりする可能性も高く、かつ、紛争の規模も大きくなりがちです。
これらの紛争を事前に予防し、かつ、より合理的な経営戦略を立てるため、東京でビジネスを行うパートナーとして顧問弁護士の重要性は増すばかりです。 「第２回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によれば、顧問弁護士のサービスについて「満足（大いに満足＋まあ満足）」と回答した事業者の割合は、ほとんど全ての法務相談分野で８０％を超えており、雇用問題、契約書作成・社内ルール規定、経営改善、Ｍ＆Ａ、海外トラブル等では、９０％以上が「満足（大いに満足＋まあ満足）」と回答しています。
弁護士からのメッセージ
東京事務所 弁護士
永渕 友也
初めまして。私は弁護士法人グレイス東京事務所に所属しております弁護士の永渕 友也（ながふち ともや）と申します。
弁護士法人グレイスは、東京、神戸、福岡、鹿児島、熊本、長崎に各拠点を有し、企業法務部、事故・傷害部、家事部と３部門制を取る点に特徴のある法律事務所となります。企業法務部では、法人全体で 社 から顧問契約をいただいております。建設、不動産、広告、人材派遣、ＦＣ、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売り・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様から顧問契約を頂いており、規模も個人事業主（１人会社）から上場企業まで様々です。
東京事務所には、企業法務を専門とする事務所で経験を積み、企業法分野に精通している弁護士、元検察官の弁護士等が所属しており、顧問先企業様からの多種多様なご相談に対応しております。契約書の作成・リーガルチェック、労働問題（使用者問題）、債権回収等、企業様の一般的な法律問題に対応することはもちろんのこと、技能実習・特定技能等の外国人問題や、企業様が被害者となる横領事件、事業再編等、より専門的な知識が要求される分野についても力を入れて取り組んでおります。
アクセス
弁護士法人グレイス 東京事務所（東京弁護士会所属）
都営地下鉄三田線「御成門」徒歩２分
都営地下鉄浅草線「大門」徒歩６分
山手線「浜松町」徒歩１３分
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東京都の市場概況
東京都の産業分類からみる市場概況
事業所・就業者数
東京では事業所数約６３万箇所（２０１２年）、就業者数約８１７万人（２０１０年）で、それぞれ全国の１１.５％、１３.７％を占めます。また、人口１３１５万９３８８人（２０１０年）は全国の約１０％を占める割合です。
業種・産業分類
東京では、建設業、製造業、情報通信業、運輸・郵便業、金融・保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、飲食業、教育・学習支援業、医療・福祉業等、多様な産業が展開している点にも特徴があります。
外国人労働者数
東京で就労する外国人労働者の数も全国１位で、日本全国で就労する外国人の約１７％を占めています。なお、銀行貸出残高は東京に所在する企業で全国の４１.８％を占めています。
弁護士法人グレイス
東京事務所の特徴
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幅広い業種への対応
弁護士法人グレイス東京事務所では、建設、不動産、広告、人材派遣、ＦＣ、医療・福祉、飲食、情報通信、卸売り・小売、教育、運送、その他サービス業等、多種多様な業種の企業様よりご依頼いただいております。 顧問弁護士には、業種毎のビジネスモデルに応じた法務対応が求められ、各業種に専門性を有する弁護士が所属する弊所では、業種・事案ごとに応じて、最適な弁護士が担当することが可能です。
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部門制の採用
弁護士法人グレイスでは、企業法務部の他に、主に離婚や相続等を取り扱う家事部、交通事故や医療・介護事故等を取り扱う事故・傷害部の３部門制を採用しています。 従来型の法律事務所の多くは①ブティック型法律事務所（特定の分野のみを取り扱う事務所）②総合型法律事務所（多くの法律分野を取り扱う事務所）の２類型に分かれていました。 部門制を採用することで、①が持つ専門性の高さと②が持つワンストップ型のリーガルサービスの各長所を同時に実現することが可能です。
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法務部のアウトソーシング
弁護士法人グレイスでは、「法務部のアウトソーシング」を実現することを一つの理念として掲げております。 それを実現するため、単なる法的なアドバイスに留まらず、企業の経営に関する提案を行う等、より高い付加価値を提供出来る体制を整備しています。 また、「Chatwork」等を活用することで、法律相談への敷居を下げ、また、迅速に対応することを実現しています。
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信頼と実績
弁護士法人グレイスでは、 社以上から顧問契約をいただいており、あらやる法務相談に関するノウハウが蓄積しています。また、全ての案件の解決実績は全弁護士で共有しています。 そのため、労働問題や社内ルール規定等、どの企業にも発生する法的問題に関し、一般的な提案を超え、より合理的な経営案にも踏み込んだ法的助言が可能です。
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外国人労務への強み
弁護士法人グレイス東京事務所では、特に技能実習・特定技能等の外国人労務問題において、豊富な実績があります。 主に技能実習制度の監理団体からの相談が多く、通常の監査業務に関する相談、外部監査等はもちろんのこと、審査請求や取消訴訟等、技能実習・特定技能分野における訴訟等の紛争に関しても豊富な解決実績を有します。 また、グループ内で監理団体を運営しており、実務に即したリーガルサービスを提供することが可能です。
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拠点間での連携
近年では支店展開を行う弁護士法人も増えましたが、その内容は法人により様々です。 弁護士法人グレイスでは、各拠点間を常にzoomで接続し、拠点間での会議がいつでも可能な制度を採用しており、場所・時間にとらわれず、事案ごとに最適な弁護士（チーム）で対応します。
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