公益財団法人 鹿児島観光コンベンション協会

訪れる人の感動・暮らす人の幸せをつくる「稼ぐ観光」の実現に向けて

1.専務理事紹介

専務理事　池田 哲也　様
1984年4月、鹿児島市役所に入庁し、2022年３月に企画財政局長を最後に定年退職されました。在職中はさまざまな部署で活躍されましたが、特に企画部門での経験が豊富です。人口減少の歯止めと地域経済の活性化を目指し、初代の地方創生推進室長としてご尽力。また、世界文化遺産登録推進室長として九州・山口の関連団体と連携し、「明治日本の産業革命遺産」の登録にも貢献されました。2022年6月から公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会の専務理事を務めておられ現在に至ります。

2.事業紹介

　1995年４月に財団法人鹿児島コンベンションビューローと社団法人鹿児島市観光協会が再編・一体化され、財団法人鹿児島観光コンベンション協会が設立、2013年度には公益財団法人へ移行しました。私が30歳の時に1991年の同コンベンションビューローの設立に携わったので、再び同協会で勤務にすることになり縁を感じています。協会は、国内外からの観光客の誘致・受入、MICE（企業・団体の会議・研修会、報奨旅行、国際会議、展示会・見本市、イベント）の誘致・支援をはじめ、鹿児島中央駅や天文館など５カ所の観光案内所での案内業務、観光ボランティアガイドを活用した「ぶらりまち歩き」の実施、維新ふるさと館の管理運営などを展開しています。

3.過去にあった危機とその克服

　新型コロナの感染拡大に伴う行動制限などにより、2020年から海外をはじめ観光客が大きく減少しました。私たちのプロモーション活動も中止・縮小を余儀なくされ、また交通チケット販売手数料などの収益も落ち込みました。着任した22年も依然として厳しい状況でしたが、アフターコロナに向けた明るい兆しも見え始めていました。その中で、観光庁の登録※DMOの認定に向けた作業や、インバウンド需要回復期を見据えた海外からの受入に対応できる人材育成講座の実施、オンラインを含む国内外のMICE商談会への参加などに取り組みました。まちが賑わいと活気を取り戻してきている今、今年３月には登録DMOに無事認定され、積極的にさまざまな事業を推進しており、その成果を地域全体の観光振興に結びつけたいと考えています。
※DMO（Destination Management/Marketing Organization）：観光地域づくりの舵取り役として、地域の稼ぐ力を引き出すため、データに基づく地域マネジメント、マーケティングを推進する法人。登録DMOは観光庁がDMOの形成・確立を促進するために創設した登録制度。

4.専務理事が大切にされていること

　観光による恩恵を地域全体に広く行き渡らせ、活性化を図るにはDMOが、さまざまな分野の方々と一緒に考え、一緒に行動することが大切と考えます。そのため、協会の理事長・副理事長などで構成する経営企画会議や地域のステークホルダーで構成する５つのワーキンググループ（プロモーション、インバウンド受入など）を設置し、活発に議論を重ねながら進めることを心掛けています。また、協会の活動を支えるのは、やはり「人財」です。協会のスタッフや観光ボランティアの皆さんなど、一人ひとりが「訪れる人の満足度」や「地域事業者の収益」、鹿児島に「暮らす人の満足度」の向上のため、一体となって力を発揮していくことも大切だと思っています。

5.今後のビジョン

　2024～26年度の３年間を計画期間とする「DMO戦略」を策定しています。その戦略を基にPDCAサイクルを回しながら、計画を着実に推進していきたいと考えています。それには、市民一人ひとりが観光の意義やDMOの役割を理解してもらうことも重要です。DMOについて、さまざまな機会を捉え、分かりやすく情報発信をするなど広く浸透を図っていきたいと思っています。また、稼ぐ観光のためには地産地消の促進も重要で、域内調達率を向上させる視点での取組も大切だと感じています。

6.インタビュアーの声

　鹿児島市と県が有する文化的・社会的・経済的特性を生かし、観光客やコンベンションの誘致といった振興産業を現場で指揮を執る重責を担っておられます。観光をキーワードに、さまざま分野の街づくりに直結するミッションに取り組む思いが強く伝わってきました。