企業法務コラム
改正育児・介護休業法にご注意を!
更新日：2025/02/20
［ニュースレター134号掲載］
今年4月及び10月に改正育児介護休業法が施行されます。この改正法は労働者を雇用する事業主の方全てに影響のある内容になっております。本コラムでは、４月に施行される改正点のうちのいくつかをご紹介します。
まず、子の看護休暇取得に関する改正です。これまで労使協定によって看護休暇取得が可能な労働者を継続雇用期間６ヶ月以上に限ることが認められていましたが、同制度が廃止され、雇用継続期間に関わりなく子の看護休暇を取得させることとなりました（この点は介護休暇取得の場合も同様になりました）。また、対象となる子の範囲が小学校３年生終了までに拡大されたこと、取得事由も子の傷病だけでなく学級閉鎖や入学式にまで拡大されたこと等が大きな変更点です。
また、介護離職防止に関する措置につき義務化された事項が複数あります。介護離職防止のための雇用環境整備として、研修の実施や相談窓口の設置、事例の収集・提供や利用促進に関する方針の周知のうち、いずれかの措置をとることが義務化されました。加えて、介護離職防止のために労働者に対して個別周知や意向確認を行うことも義務化されています。 以上は改正点のうちの一部に過ぎません。今回の改正は、上記の変更により就業規則を改訂しなければならないだけでなく、労働者への周知制度等、実働にも影響を与える内容になっておりますので、不明な点がございましたら弊所までご相談ください。
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【著者情報】
播摩 洋平弁護士
企業法務部 部長 福岡県弁護士会（弁護士登録番号：33334）
九州大学大学院法学研究科修士課程 修了
米国Vanderbilt Universityロースクール（LLMコース） 卒業
三菱商事株式会社、シティユーワ法律事務所を経て、現在弁護士法人グレイスにて勤務
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弁護士法人グレイス企業法務部
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