建設業が抱える法的リスク

多重取引による法的問題の複雑化

建設業は、複数・複雑な工程への分業化が進んでいるという業務の性質上、多重下請、多重取引関係となることは避けられない現状にあります。

また、近時の深刻な人手不足も相俟って、外部業者へ委託をしたり、労働者を派遣する等、外部の労働力に頼らざるをえない側面もあります。

この時、その契約内容が業務委託(いわゆる人工契約)なのか、請負契約なのか問題となる事案は多い上、工期が迫ってから契約締結に至ることも多く、建設業法上、作成義務があるにも関わらず、契約書自体が作成されていない事態も散見されます。

このように、建設業は、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となるところ、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあるといえます。

労務管理・労働時間把握の困難さ

現場での作業が多い建設業では、タイムカードやPCによる労務管理を行うことが物理的に難しく、日報等の代替的な手段によらざるを得ません。

他方、近時では、労働者の権利意識の高まりや、ITの普及による労働諸法に関する知識へのアクセスが容易になったりしたことを受けて、不合理・不当な労務管理に対するクレームも増加する傾向にあると聞きます。

勤労状況に関する問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻な信用問題となりかねません。

したがって、建設業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。

人材不足に伴う外国人問題

建設業は、業務の性質上、肉体的・時間的負荷が大きい側面もあるために、思うように人材が集まらない傾向にあります。

そのような状況も後押しして、建設業では年々外国人労働者の数が増加しており、国土交通省の発表では平成23年から平成28年までの間で3倍以上に増加(平成28年時点で4万1104人)、そのうち、約68%が技能実習生となっています。

このように建設業の分野では、外国人労働者、外国人労働者、技能実習制度に特有の法律問題が生じるリスクが潜在しています。

労働災害のリスク

建設業は、危険物等を取り扱ったり、危険な場所での作業を求められたりするために、労働災害が発生するリスクが潜在化しています。

そのため、他の業種と比較して、民事上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求や事案によっては刑事上の責任(業務上過失致死傷罪等)を問われるリスクがあります。

上記の法的責任は、使用者として果たすべき義務を果たしていない場合に問われるものとなりますが、具体的にどこまでの配慮をしておけば法的責任を負わないのか、については、事案ごとの細かな事実を基に判断されます。

ここでも、当該業務に継続して関与することで、当該業務に精通した法の専門家である顧問弁護士がお役に立てる場面があります。