1. 特許権について【知的財産】

（1）特許権とは

（2）特許権の性質

（3）特許権が認められるには

（4）特許権を侵害されたとき／特許権を侵害したと主張されたとき

（5）特許権の活用の仕方

（1）特許権とは

特許権とは、「発明」の保護及び利用を図ることによって、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを目的として法整備された権利です（特許法１条）。

ここで「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいい（同法２条１項）、「物の発明」と「方法の発明」と「物を生産する方法の発明」の３つに分類されます。

分かりやすい例でご説明させていただくと、実際に特許権が認められるか否かはさておき、

・カーナビ装置そのものの発明は「物の発明」、

・カーナビ装置を用いたサービスの発明は「方法の発明」、

・カーナビ装置の作成方法は「物を生産する方法の発明」

に分類されます。

（2）特許権の性質

「物の発明」の場合、その物（プログラム等を含む）の生産、使用、譲渡等（譲渡又は貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為を制限できる可能性があります。

「方法の発明」の場合、その方法を使用する行為を制限できる可能性があります。

「物を生産する方法の発明」の場合、その方法を使用した場合だけでなく、その方法によって生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為を制限できる可能性があります。

（3）特許権が認められるには

特許権が認められるためには特許庁にて設定登録を受けなければなりませんが、その際に「新規性」「進歩性」「産業上の利用可能性」等の要件を満たすかどうかについて審査がなされます。

「新規性」とは発明が出願時に世間に知れていないこと、「進歩性」とは出願時に通用していた技術からは容易に思いつかないこと、をいいます。「産業上の利用可能性」は広義に解釈されていて、医療行為や反復継続して利用することができない発明については「産業上の利用可能性が無い」として特許権の設定登録を受けることができません。

特許庁には、特許出願の際に、願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面等を所定の方式に従って作成して提出します。

特許請求の範囲をどう設定し、どのように説明するかによって、後の特許権の保護範囲が変わってくるものですが、かといって広く設定すればいいというものでもないため、非常に重要な手続きとなります。ただし、この点については弁理士の先生の専門分野になりますので、ここでは割愛いたします。

（5）特許権の活用の仕方

特許権を活用するときは、特許権者はライセンス契約を締結することが一般的です。

このライセンス契約によって、特許権者は通常実施権や専用実施権を設定することができます。

通常実施権・専用実施権・独占的通常実施権とは

通常実施権とは当該特許を利用することができる権利、専用実施権は当該特許を排他的に利用することができる権利です。

その中間に独占的通常実施権というものがあるのですが、これは専用実施権と異なり排他性は有していないんだけれども、独占的通常実施権者と特許権者以外には特許権を利用させないことを特許権者と独占的通常実施権者とで約束する、というものです。

特許権の活用の仕方

単なる通常実施権を設定することが一般的かと思いますが、いずれの実施権にしても、特許権者は実施権者から一定のライセンス料を受け取ることができますので、特許権の活用事例の一つとして検討されることをおすすめします。

逆に、特許を利用したいとお考えになっている場合には、各種実施権の設定契約を締結されるとか、事業譲渡契約と合わせて特許権を譲り受けたり各種実施権の設定の合意を取り付けるべきでしょう。

このページをご覧になって特許についてもっと知りたいとお考えになった方は、一度当事務所にご相談にお越しください。当事務所では、各種実施権の設定契約や事業譲渡契約の実績がありますので、お気軽にご相談にお越しください。