物品売買契約について

　売主と買主、つまり契約の当事者が誰か（誰と誰を拘束する契約か）を明らかにします。

　以下のような項目を規定します。

　基本契約の場合には、基本契約とは別に個別の売買契約を締結します（以下「個別契約」といいます）。そして、個別契約の中で、目的物、代金及び引渡し等について具体的に決定します。そのため、個別契約の成立方法や個別契約で定める事項を規定しておく必要があります。

　また、基本契約と異なる事項を個別契約で定める場合に、基本契約と個別契約のどちらが優先するかについて明示しておくことも重要です。

　物品の引渡しは、以下に述べる「危険負担」の移転時期とも関係するため、売主が物品を買主のところに持参するのか配送するのか、買主が受け取りにくるのかなど具体的な引渡し方法について明示することが必要です。

　また、物品の引渡しに際する費用（送料等）を伴う場合には、その費用をどちらが負担するのかについても明示することが望ましいといえます。

　買主は、目的物の引渡しを受けた後、その目的物が予定していたものと相違ないか、瑕疵や数量不足がないか等を確認しなければなりません。

　また、売主は、目的物の検査が行わなければ自身の義務が履行されたか否かについて確定できないことから、検査が間違いなく行われるよう検査期間や検査結果の通知方法についても定めておく必要があります。

　その他にも、目的物が機械の場合は、仕様が定められていることもあることから、買主は目的物が自身の求めていた仕様に合致するかも確認しなければなりません。そのため、その確認方法や確認の期限についても定めておくのが望ましいといえます。

　所有権がいつ移転するかは、売主が買主に対する売買代金請求権を保全するために重要な意味を持ちますので、いつ所有権が移転するかを明示することが大切です。

　原則として、目的物を引き渡した後に瑕疵が発見された場合には、売主は法律の規定に従い、買主に対して契約不適合責任（法改正により「瑕疵担保責任」から名称が変わっております。）を負うことになります。もっとも、契約不適合責任は当事者間の合意により、変更することが可能です。そのため、契約不適合責任の内容（瑕疵の修理請求、代替品の納入を求める請求、契約解除及び損害賠償請求等）、責任の範囲及び責任追及の期間等について、当事者間で特約を定めることも選択肢の一つといえます。

　引き渡された物品が契約上不適合に該当するか否かを明確にするためにも契約書では、契約の目的・対象物品・保証されるべき性能・売買代金の額（の計算方法）などを二義を許さないよう具体的に特定しておくことが重要となります。

　売買契約締結後、目的物が引渡しまでに不可抗力（社会的に想定される規模を超える天災や戦争など合理的にみて回避困難な外部的な出来事）により滅失又は毀損する場合もないとはいえません。そのため、このような場合に、売買代金の支払義務や物品の引渡し義務をどのように扱うかを定めておくことが必要となります。

　買主が売主に対して、自身の要求する品質に適合する目的物を引き渡すよう定めるものです。品質が重要となる場合には、このような規定を契約書に盛り込むことになります。

　目的物に欠陥が存在し、その欠陥により第三者に事故が発生した場合に、売主及び買主がどのような割合で責任を負うかを定めることもあります。

　基本契約の場合、複数の個別契約が存在し、売買代金は後払いとなることが一般的です。そのため、売主としては、代金が回収できなくリスクを最小限にするため、買主の信用状態が悪化した場合に期限の利益を喪失するといった規定を定めることが重要となってきます。

　また、信用状態が悪化した場合に、基本契約を継続することはリスクを伴うことから、同時に基本契約を解除できると定めることになります。

　基本契約の場合、契約関係が一定期間継続するため、その期間を明示する必要があります。また、契約期間の更新についても定めることがあります。

　以上の条項に加えて、損害賠償責任、秘密保持義務及び裁判管轄について規定することもあります。