不動産賃貸借契約について

賃貸人は、目的物を賃借人に使用収益させる義務があるため、その使用収益に必要な修繕する義務があります。この修繕義務については、紛争の予防のためにお互いが負担する範囲を明確にすることが必要です。

なお、改正民法（２０２０年４月１日施行）では、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったのにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないときや窮迫の事情があるときは、賃借人による修繕が認められることになりました。

賃借人が、必要費を負担した場合には、直ちに賃貸人に対してその費用を請求できます。また、有益費を支出した場合の償還についても、契約の終了時に賃借人は賃貸人に対して行うことができます。もし、賃貸人がこれらの費用負担を負わないとする場合にはその旨の規定も必要となります。

賃借人は、賃貸借契約が終了した場合、目的物を原状回復する義務を負います。

建物の賃借の場合の原状回復とは、賃借人の使用、居住により発生した建物の価値の減少のうち、賃借人の故意、過失などによる損耗、毀損を回復することをいいます。建物については、原状回復の費用負担についてのガイドライン（国土交通省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改定版・平成２３年８月））が参考になります。

また、経年変化あるいは通常の使用による損傷に関する原状回復については、原則は賃貸人が負担することになります。特約によって賃借人の負担とすることも可能であることから、その場合には特約を規定する必要があります。