合弁契約について

合弁会社の株主総会と取締役会のそれぞれについて、定足数と決議要件を規定します。特に、出資比率が低い会社としては、自社の関与がなくても、合弁会社の株主総会と取締役会の決議がなされてしまう可能性があることから、重要な点になります。

この点を担保するため、一般的には、一定の重要事項については、合弁会社の全ての株主の同意が必要であるという規定を設けることがあります。重要事項の内容は、一律に決まるものではありませんが、例えば、決算の承認、予算の作成、多額の借入等が挙げられます。

他方で、このような全員一致の重要事項を増やしてしまうと、合弁会社の意思決定ができないという事態に陥りかねません。典型的には、合弁会社の株主が2名の場合に、ある議案について、1名が賛成し、もう1名が反対するような場合です。このような事態が長引くと、合弁会社の運営そのものが停止してしまいかねません。

そこで、そのような事態を解決する方法を、予め規定しておくこともあります。方法は様々なものがありますが、一般化すると、①合弁に参加する会社の一方が、合弁に参加する会社の他方から合弁会社の株式を買い取る、②合弁会社を解散する、のいずれかに集約されます。

合弁会社は、必ずしも永続的な関係を想定していないため、合弁会社が経営不振になった場合を想定して、予め、そのような場合の対応方法を規定することがあります。

例えば、合弁会社が長期間にわたり赤字になったり、一定以上の債務超過になったような場合には、合弁に参加する会社として、もはや合弁を継続することが適切ではないと判断することがあります。

このような場合は、合弁に参加した会社のいずれにも責任がないため、典型的には、以下のような対応方法が採用されます。

• 合弁に参加する会社のうち、合弁会社を存続させたい会社がいるかを確認します。
• そのような会社がいる場合は、合弁会社から離脱したい会社から、合弁会社の株式の買取を行います。買取価格は、事後的に意見の相違が生じることが多いため、予め、どのような算定方法によるかを規定しておくことが一般的です。
• 合弁会社を存続させたい会社がいない場合は、合弁会社を解散することになります。

合弁に参加する会社に違反があった場合にも、同様の問題が生じますが、合弁会社が経営不振になった場合と異なり、違反した会社に帰責事由があるという点が相違点となります。

例えば、合弁に参加する会社が、①合弁契約の規定に違反したり、②倒産等になった場合が、このパターンに該当します。

①の場合は、合弁に参加する会社のうち、違反していない会社が、(i)違反した会社が保有する合弁会社の株式を安く買い取る権利を持つか、(ii)違反した会社に対して、合弁会社の株式を高く買い取らせる義務を負わせるか、のいずれかが採用されることが一般的です。買取価格は、事後的に意見の相違が生じることが多いため、予め、どのような算定方法によるかを規定しておくことが一般的です。

②の場合は、①とは異なり、違反した会社が事業を継続することができないh状態にあるため、(ii)の方法を採用することができません。そこで、(i)の方法を採用するか、合弁会社を解散するかのいずれかに集約されます。