残業代の時効が長くなると何が問題になる？

増えていますね。しかも、2020年４月以降から残業代の時効が2年から３年になったので、未払い残業代は企業にとってますます切実な問題になっていますね。

時効期間が長くなるということはそれだけ請求できる対象期間が増えることを意味するからです。しかも、近い将来には５年にまで伸びるので未払い賃金の問題は企業にとって深刻な問題です。

そうです。通常は特定の従業員から請求される場合や労働基準監督署による指導を受ける場合がきっかけになることが多いですが、前者は他の方にも話が波及して複数の従業員が未払い残業代を請求するという結果になるリスクがあり、後者も特定の従業員だけでなく全従業員が対象となるリスクがあります。

色々考えられます。例えば、残業代は、終業時刻後の残業のみを指すものではなく、始業時刻前の早出残業も指しますが、後者の残業代が支払われていないケースがありますね。

まず、休憩時間が定められているにもかかわらず、休憩をとらせていない場合があります。このような場合、日常的に習慣化していることも多いため、日々の残業時間を累積すると膨大な残業代になることもあります。

そうですね。また、タイムカードの打刻が正確ではないという悩みを抱える使用者からのご相談もよく受けますね。労働実態がないのに、不必要に早く出社して打刻したり、残っている必要がないのに残って遅い時間に打刻するケースです。

原則としてはタイムカードの打刻時間どおりの労働時間が認定されることが多いです。タイムカードが打刻されるということは、その時間から（またはその時間まで）使用者からの指揮命令下にあると判断されるためです。もしタイムカードが労働時間の過剰な請求の根拠になっている場合には、タイムカードの打刻が労働実態を伴っていないものであることを使用者側が証明すべきことになりますね。

管理監督者がこれにあたります。ただ、管理監督者の該当性は非常に厳格に判断されています。これについては「名ばかり管理監督者」といって、法律が想定している管理監督者の実質を備えていないのに、管理監督者であるとして残業代を支給しないケースを見かけます。その場合には、これまで支給していなかった残業代を全て支給しなければならないことから、その額は非常に大きくなります。

必ずしもどちらかに有利になるという制度とは言い切れない制度です。固定残業代制度は、あらかじめ決めた時間分の残業代を毎月支払い、実際の残業がこれを超えた場合には、その超過分を追加で支払うものです。残業の有無にかかわらず、固定残業代は支給されますので、要領よく業務を行い残業を要しない従業員にとっては有利といえるかもしれません。

そうですね。支払うべき残業代を減らすということを考えるうえで一番重要なことは個々の従業員がどのような労働時間になっているのかを日々把握・管理することです。それができていれば、支払うべき残業代も適切なものになるので、時効が伸びたることを危惧する必要もなくなります。