賃金仮払いの仮処分への対応

そういった場合には、 賃金仮払いの仮処分を申し立てることができます。

賃金仮払いの仮処分は、解雇した使用者に賃金の仮払いを強制する手続です。

そうですね。でも、会社も裁判所に対して、賃金の支払義務がないと主張して争うことができます。

色々と戦い方はありますが、例えば、労働者が資産を保有していた、近親者の収入で生活をしていた、新たに正社員として雇用された等の主張・立証を行うことで賃金の支払いを拒むことができる場合があります。

会社が全く支払わないで済むようになることもありますが、実際の傾向としては、仮払金は、労働者とその家族の生計を維持するのに必要な限度の額に限定される傾向にあります。

仮処分の申立てがなされると、裁判所から審尋期日が指定され決定がなされます。

審尋期日というのは、分かり易くいうと、当事者双方のお話を聞く手続です。審尋期日においては、裁判所から和解を勧められる場合も多いです。仮処分で出された決定に対して、労働者が納得いかなかった場合に、本案訴訟といって、正式な裁判をされることもあります。ですので、長期的視野を持って、メリット・デメリットを慎重に検討した上で和解に応じるかどうか判断する必要があります。