残業代の未払いにおける注意点・罰則

実は、全ての残業について割増賃金の支払いを義務付けられるわけではありません。労働時間が、１日８時間、週４０時間を超えた場合に、２割５分の割増賃金の支払義務が法的に課されることとなります。

例えば、あなたの職場で、就業規則上、９時から１７時までが所定労働時間（休憩が１時間）と定められているとしましょう。１日の所定労働時間は、（休憩を除くと）７時間になりますので、１７時から１８時まで１時間残業しただけでは、まだ１日８時間を超えませんので割増賃金を支払う必要はないこととなります。

そのとおりです。なので、使用者は残業代の算定の際には、１日当たりの労働時間と１週当たりの労働時間の両方に注意しながら、適宜割増賃金を支払うようにしなければならないということになります。なお、大前提として、時間外労働は原則、違法となっていますので、必ず３６協定などの法律上の手続きを忘れないようにしてください。

はい、他には、２２時から翌５時までの間は２割５分の割増賃金の支払義務が課されます。また、休日労働の場合は３割５分の割増賃金の支払義務が課されます。仮に、休日の２２時から翌５時までに労働した場合は、計６割（＝２割５分＋３割５分）の割増賃金の支払義務が課されることとなります。

はい、最近は、残業代の計算の手間を省くために固定残業代を導入する企業も増えています。この制度は、予め４５時間以内で月の残業時間を固定し、その固定分の残業代を機械的に支払うというものです。例えば、月の残業時間を２０時間と設定した場合、実際には１０時間しか残業が発生していなかったとしても、２０時間分の残業代を支払うというものです。

ただし、固定残業代を導入したとしても、労働時間の管理が一切不要になるわけではありません。万一、固定残業時間を超過する残業が発生した場合には、その超過分の残業代も別途支払う義務が生じますので、注意が必要です。先ほどの、月２０時間の固定残業を導入している企業で、月２３時間の残業が生じた場合は、超過した３時間分については別途残業代の支給が必要になります。

はい、残業代を適切に支払わなかった場合のリスクとして、まずは労基署が介入してくるということが想定されます。労基署の監督官は強力な調査権限を有していますので、その対応だけで非常に労力が割かれてしまいます。また、訴訟等に発展した際に裁判所が残業代の未払いの経緯が悪質であると判断した場合には、「付加金」といって、本来支払うべき残業代の倍の金額の支払義務を課されてしまう可能性もあります。さらに、最悪の場合は、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金刑すら課されてしまいます。