発信者情報開示請求について新たな裁判手続が創設されました。

ＳＮＳ等で匿名のアカウントから誹謗中傷の書き込みをされた場合、慰謝料等の請求をするためには、投稿者を特定するために「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）に定められている発信者情報開示請求の手続きが必要です。この手続について、新たな裁判手続を創設する等の改正法が2022年10月1日から施行されましたので、簡単にはなりますがご説明いたします。

これまでは、まず①侵害情報が投稿されたＳＮＳ等（例えばTwitter、Instagram等）を運営するコンテンツプロバイダ（ＣＰ、例えばTwitter社、Google社等）に対して、ＩＰアドレス等の発信者情報を開示させる仮処分の申立てをし、裁判所から開示命令を得て取得したうえで、②さらにそのＩＰアドレス等から発信者がＳＮＳ等に侵害情報を投稿する際に利用したアクセスプロバイダ(ＡＰ、通信事業者等)を特定し、このＡＰを被告として発信者の氏名・住所の開示を求める訴訟を起こさなければならず、２回の裁判手続をする必要がありました。そのため時間がかかり、ＣＰとの裁判中にＡＰが保有する発信者情報が消去されてしまうおそれや開示に関する同じ要件を２回審理するなどの弊害が指摘されていました。

今回創設された新しい裁判手続は、①まずＣＰを相手方として発信者情報の開示命令とＡＰの情報の提供命令の申立てを裁判所に対して行います。裁判所はＣＰに対して、ＡＰがどこであるのか情報の提供命令を出し、ＣＰからＡＰの情報が申立人に提供されます。次に②ＡＰを相手方とする発信者情報開示命令及び発信者情報消去禁止命令の申立てを行うと、①のＣＰに対する事件と併合され、ＣＰからＡＰに保有しているＩＰアドレスやタイムスタンプ等の発信者情報が提供されます。そして、引き続きＡＰが保有する発信者情報が開示されるべきか否かについて審理されるという一つの裁判手続で処理がされるようになりました。これにより手続の迅速化が期待されています。

なお、海外大手ＩＴ企業が日本に法人登記をしておらず、裁判手続において書類の送達等が問題となっておりましたが、近時、これらの企業が日本国内での登記手続きを行い問題が解消されました。
匿名アカウントによるＳＮＳ等への誹謗中傷等の書き込みにお悩みの際には弊所までご相談いただければと存じます。