企業法務コラム
事業継続力強化計画による企業経営の強靭化
更新日：2022/11/24
「BCP(事業継続計画)」とは
毎年発生する自然災害は、中小企業にとって大きな脅威です。災害で事業が中断すれば、事業継続や従業員の雇用にも影響が出かねません。そのため、緊急時に重要な事業・業務を中断させないこと又は可能な限り短期間での復旧を可能にすることを目的として、緊急時の事業継続のための方針・体制及び手順を予め計画しておくことが重要です。これをBCP(Business Continuity Plan・事業継続計画)といいます。しかし、現実には、作成方法がわからないなどの理由で、2021年5月時点でBCP作成済みの中小企業は15%に留まるとの調査結果があります(中小企業庁HP)。
「事業継続力強化計画」作成のすすめ
2019年7月に中小企業強靭化法が施行され、「事業継続力強化計画」の認定制度が始まりました。「事業継続力強化計画」とは、中小企業の防災・減災対策の一環として、将来的に行う災害対策などを記載した計画です。災害リスクを認識して対策を計画する点で、BCPと共通の目的を持つものといえます。
他方、「事業継続力強化計画」独自のメリットとして、中小企業庁HPに作成手引きやフォーマットが整備され、比較的簡易な様式で作成できる点が挙げられます。また、「事業継続力強化計画」について国の認定を受けることで、税制措置、補助金の加点、信用保証額の拡大、低利融資などの公的支援を受けることや認定ロゴマークを活用して取引先の信用を向上させること等のメリットも享受できます。
「事業継続強化計画」の活用事例
中小企業基盤整備機構HPには多くの活用事例が紹介されています。内装仕上げ工事業を営むS社は、2014年と2018年の2度にわたる西日本豪雨を経験し、防災の必要性を感じていました。中小企業庁の「ものづくり補助金」申請の加点にもなることも後押しとなり、「事業継続力強化計画」の策定に取り組まれたそうです。計画では、通勤困難時への備えとして、デザイン業務や事務業務についてテレワークを導入しました。この取組みはニュース番組や経済紙に取り上げられて大きなブランディング効果を得たほか、地元の金融機関からの信頼度が増したことも実感され、当初想定していた以上のメリットを享受されました。
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