顧問弁護士の選び方｜8つのポイントと失敗しないための注意点について解説

顧問弁護士の選び方８つのポイント

　この記事をご覧の皆さまは、きっと顧問弁護士を自社に付けるべきかどうかでお悩みの方でしょう。

　企業に顧問弁護士を付ける場合に、どのような点に注意して弁護士を選び、顧問契約を締結するべきか。この記事では、平時も有事の際もトラブルに対する相談・対応に適した弁護士を顧問弁護士として選択するための、８つのポイントについて解説いたします。

企業の顧問弁護士としての実績があるか

　まずは当然ながら、企業の顧問弁護士としての実績があるかは確認しましょう。顧問弁護士として企業法務に充分に従事した経験・実績のある弁護士をチョイスすることは、顧問弁護士選びに失敗しないために必須といえるでしょう。

　ここでの実績を検討する上では、個々の弁護士のみならず、法律事務所全体でのチームとしての経験・実績にも注目すると良いです。法律事務所が企業法務に特化している場合には、経験豊富な弁護士が新人弁護士も含めて内部での教育・指導に当たっていることが多いです。このため、個人としての経験と法律事務所全体での実績を合わせて考慮し、顧問弁護士を選択しましょう。

自社の業種や悩みに対応できるか

　上記の点に加えて、自社の業種や悩みに対応できる弁護士かも見極めましょう。例えば、ＩＴ系のベンチャー企業のスタートアップを専門的に扱っている企業に、必ずしも老舗工務店の顧問弁護士が務まるとは限りません。

　弁護士・法律事務所が特化した専門的分野を持っていることは、特定の業種への対応力で大きな強みではありますが、他の業種のフォローができているとまでは言い切れないのです。そこで、自社の業種についての経験を確認するとともに、直近で抱えていた悩みについて相談し、その対応についてどのような回答を得られるか確認すると、顧問弁護士選びに失敗することは避けやすいといえます。

相談しやすい体制が整っているか

　顧問弁護士としての依頼をする場合には、平時から緊急時まで、相談したいときに相談することができる体制を得ることが目的になるはずです。緊急時にすぐに相談ができなければ、顧問弁護士ではなく、その時々で弁護士への相談予約を入れれば済んでしまうからです。

　このため、まさに顧問弁護士としての利点を活かすためには、相談したい時に相談しやすい体制が整っているかも見極める必要があるでしょう。例えば、あなたの企業において、緊急の対応を要するトラブルには即日の回答を要すると想定されるのであれば、即日相談して回答を得ることができる体制が必要となるのです。

　この意味でも、やはりチームとしての法律事務所全体での対応力も確認する必要があるでしょう。複数の弁護士が顧問弁護士体制を構築してくれるのであれば、非常に盤石な体制を得られるといえます。

相談への対応が丁寧か

　顧問弁護士を付けるかお悩みの場合には、顧問弁護士として選ぼうか悩んでいる弁護士・法律事務所に、一度ご相談をすることも有用です。ご相談を実際にしていただくことで、その弁護士・法律事務所の対応が見え、顧問弁護士としての契約をした後に得られるサービスの内容・質も想定できます。

　特に、相談への対応が丁寧かどうかは、注目すべき点でしょう。企業のご相談の場合には、個人的な依頼と異なり、相談によって得た内容を企業内に持ち帰り、会議体や上司に報告することも必要となるでしょう。このような場合に、企業内での情報共有用のペーパーを作成してくれたり、相談内容をメールで整理してくれたりする弁護士は、相当程度丁寧な弁護士といえます。

相談への対応が迅速か

　更に、相談への対応の迅速さも検討対象です。

　弁護士といえども、相談を受けた時点では裁判例のリサーチを要するなど、即座の回答ができない場合もあります。このような場合に、どの程度迅速に回答してくれるかは見ておく必要があります。

　もちろん、平時のメール等の質問に対してどの程度の速度で回答してくれるかも重要なポイントです。メールや電話の折り返しがないままに数日経過してしまうような状況では、いつも相談ができる、とは言い難いでしょう。

裁判前の交渉から対応可能か

　また、弁護士・法律事務所によっては、裁判になるまで対応はしてくれず、裁判前の交渉は対応しないこととしている場合もあります。

　確かに弁護士は法律の専門家であり、その戦場は裁判所ではあります。しかしながら、企業としては通常、裁判になることなど望んでおらず、かえって交渉で上手く落とし所を見つけて紛争を早期に処理することを重視する場合が多いでしょう。特に昨今は紛争過程での情報がＳＮＳ等で露呈されることによって企業のレピュテーションが落ちるなど、紛争が長期化することの不利益を受ける企業が出てきています。裁判になると、平均しても１年以上の期間を要しますから、その間の対応にかかる人的・時間的コストも大きいです。

　このため、裁判等の熾烈な争いになる前の交渉段階から対応してくれる弁護士を見つけることが、失敗しない顧問弁護士選びには有益といえます。

料金形態が明確で適正か

　顧問弁護士を正式に依頼する場合には、弁護士との間で顧問契約書を締結することとなります。ここでは、必ず顧問契約書の内容をご確認いただき、顧問料金が明確かつ適正かご確認ください。

　特に、タイムチャージ体制を取っている場合には、その上限額の有無・金額を確認すると良いでしょう。実際に、数十万円の規模のトラブルについて相談したにもかかわらず、大規模事務所だったこともあり、相談料（リサーチ料金を含みます。）が百万円単位になってしまったという、本末転倒なお話を伺うことも少なくありません。

　また、料金形態を確認する場合には、交渉事件・訴訟事件を依頼した場合の金額も、前もって確認しておきましょう。多くの弁護士・事務所では、顧問弁護士としての顧問料金と、個別の事件を受ける場合の料金は別に定めています。この点も明確なのか、トラブルについて依頼する前に確認しておくことが必要です。

経営の相談が可能か

　法律問題であれば別ですが、経営自体にお悩みを抱えている場合に、その点についても相談を受けてくれるという弁護士は、実はそう多くありません。ご経験のある方も多いでしょうが、弁護士に経営のご相談をされると、多くの場合は、「それは社長のご判断ですね。」と言われてしまうのです。

　このような対応ではなく、経営のご相談にも尽力して一緒に悩んでくれる弁護士を、ぜひ、顧問弁護士に選んでください。あなたご自身が一番ご不安を抱える点について、法律上の視点も交えながら意見交換できる弁護士こそが、本当の意味で企業に寄り添う弁護士なのです。

　当事務所では、経営上のご相談にも対応できますので、ぜひ、一度ご相談いただき、当事務所と当事務所に所属する弁護士の質をお確かめいただけますと幸いです。

顧問弁護士選びで失敗しないための注意点

　さて、更に、顧問弁護士選びで失敗しないための注意点もご紹介します。

安さだけで決める

　まずは、料金の安さだけで決めてしまうことは全くお勧めしません。自由競争ではありますので、弁護士・法律事務所によって料金に差があることは否定しません。

　しかしながら、料金の安さには、必ず理由がありますし、同じように料金の安さだけでその弁護士を選択した他の企業が多く群がっている可能性もあります。決して料金のみで決めることなく、相談への対応の質などを見極めるようにしましょう。「安い分、回答がなかなか来ないけど、安いから文句も言いにくいな。」などとなってしまっては本末転倒です。

サービス内容を理解せずに決める

　また、サービス内容を理解せずに顧問弁護士を決めてしまうことも、大きな失敗を生じる原因となります。

　例えば、困ったときに電話での相談を申し込んだら、電話での相談・回答には応じてもらえず、対面での相談予約を取るよう言われることもあり得ます。緊急時の相談体制がどのように構築されているのか、知っておく必要があるでしょう。

　ほかにも、契約書の修正は顧問料の範囲で対応されるものの、契約書を一から作成する場合には別途費用をいただく弁護士が多いなど、弁護士業界ならではのサービス範囲があります。

　このような細かなサービス内容について理解しないままに顧問契約を締結してしまうと、いざというときに必要とするサービスを受けることができなかったり、想定以上の費用がかかったりして「顧問弁護士選びに失敗したな。」と感じることとなってしまいます。必ず契約前に、ご自身の会社において必要とするサービスが提供されているのか確認を怠らないようにしましょう。

顧問弁護士のセカンドオピニオン

　さて、ここまで顧問弁護士の選び方について、ポイントと失敗しないための注意点をご紹介しました。それでは、既に顧問弁護士などの関わりのある弁護士がいる企業が「顧問弁護士選びに失敗した。」などとお考えの場合には、どうすれば良いのでしょうか。

　このような場合には、以下のとおり、ぜひ顧問弁護士のセカンドオピニオンをお試しください。よりよい弁護士に出会えれば、あなたのご不安が大きく取り除かれることでしょう。

既に顧問弁護士がいる場合

　まず、既に顧問弁護士がいる場合には、上述したような８つのポイントについて、現在の顧問弁護士をどのように評価できるのか、点検してみてください。

　既に顧問弁護士がいる企業が顧問弁護士のセカンドオピニオンを得ようとする場合には、既存の顧問弁護士が①迅速な回答をくれない、②丁寧な回答をくれない、③想定外の費用請求をしてきたといったお悩みを抱えていらっしゃいます。このようなお悩みをお抱えの場合には、ぜひ、当事務所に一度ご相談にいらしてください。

　あなたご自身の目で当事務所の対応についてご覧いただき、顧問弁護士の契約を変更するかご検討いただきたく存じます。なお、通常は顧問弁護士との顧問契約を解約・解除したとしても違約金が発生しない場合が多いですが、顧問弁護士の乗り換え時にご不安でしたら、既存の顧問弁護士との顧問契約書を持参いただければ内容を確認いたします。

企業内弁護士がいる場合

　企業内弁護士がいる場合には、その企業内弁護士が交渉・訴訟をどの程度経験してきたのか、理解しておく必要があるでしょう。

　企業内弁護士は、実務的な交渉・訴訟の経験がないままにいきなり企業内に入ることも多いです。この点を、企業内に訴訟等の経験がある弁護士を中途採用してフォローすることもできますが、多額の給与を支払わなければこのような弁護士の中途採用は困難です。ぜひ、顧問弁護士を法務部門の外注先として比較的安価で利用することをご検討ください。

　もちろん、実際に企業が当事者となるような訴訟が起きてしまってからのご相談・ご依頼でも間に合いますから、いつでもご検討ください。

まとめ

　以上のとおり、顧問弁護士の選び方についてご説明しました。当事務所では、多種多様な業種において経験を積んだ弁護士がチームとして企業法務・顧問業務に従事しています。顧問弁護士を選ぼうとお悩みの方は、ぜひ当事務所に一度ご相談ください。