風評被害対策に関するご相談は弁護士法人グレイスへ

ネット上で情報収集を行うことが一般的になった現代社会において、企業に対する名誉棄損や不利益にあたる情報が掲示板等で投稿されてしまうという問題が頻発しています。ネット上では匿名で投稿が可能になってしまっているため、対応方法を把握していないとそのまま投稿を放置してしまうことになります。自社での採用だけでなく、顧客との関係性にも影響するためこのような問題は早急に対応が必要です。

ネット上の投稿による風評被害について、今では投稿の削除依頼や、発信者の情報を開示するように求める対応等、被害を受けた側でも様々な対応方法を検討することができます。

また、「IPアドレスの開示請求・投稿者を特定するまでの流れ」と「サイト管理者への削除請求をするまでの流れ」を記事にまとめておりますので、現在対応方法について困っている方はこちらをご確認ください。

①コンテンツプロバイダ(ブログ、SNSの管理者)に対し、IPアドレス等の開示を請求する(交渉又は仮処分)
②IPアドレスを管理するインターネットサービスプロバイダ(ISP)を調査
③ ISPに対して、IPアドレスの契約者情報(住所・氏名・電話番号等)の開示を求める(交渉又は裁判)
*発信者情報消去禁止の仮処分を行うこともあります。
④ 発信者情報開示命令の申立て手続
*改正されたプロバイダ責任制限法により新設された手続で2022年10月1日から施行

①コンテンツプロバイダへの請求について
コンテンツプロバイダへの請求には以下の方法があります。

・コンテンツプロバイダへの請求
・オンラインフォーム・メールからの開示請求
・発信者情報開示請求書による開示請求
・発信者情報開示仮処分

② ISPへの請求について
・①の手続によりIPアドレスの開示を受けた場合には、次にインターネットサービスプバイダへ発信者情報開示請求訴訟を提起します。

③ 発信者情報開示命令申立てに関する裁判手続
2022年10月1日から利用可能となった手続で、これまでコンテンツプロバイダに発信者情報開示の仮処分の申立を行い、その後にインターネット接続プロバイダに対して発信者情報開示請求訴訟を提起する必要があったが、これらの手続きを1つの手続きないで行えるようになっています。

投稿を削除する方法には以下の方法があります。

①各サイトのフォームからの削除請求
②迷惑防止措置依頼書による削除請求
③投稿記事削除の仮処分

• ・投稿記事の削除請求
• ・発信者情報開示請求
• ・発信者への損害賠償請求
• ・自らが投稿した記事へのプロバイダからの意見照会への対応
• ・自らが投稿した記事に関する損害賠償請求への対応

ネットの投稿による風評被害は、１回の対応で解決するケースは少なく、１つの投稿を削除しても継続して被害が落ち着かないことも少なくありません。当事務所では通常の顧問契約にプラスして風評被害に関する対策を含めて顧問弁護士として貴社の健全な経営に向けてサポートさせていただきます。
顧問契約を締結いただくことによって事後対応のみではなく、予防のための体制構築をご提案いたします。

ネットの投稿による風評被害に関するご相談は、弁護士法人グレイスへご連絡ください。
お問合せについては、お電話またはメールフォームで受け付けております。

こちらは予約専用となっており、メール・電話での法律相談は行っておりませんのでご了承ください。