契約・取引

契約書を作成する段階で、事前にリスクを洗い出し、そのリスクの負担や回避について契約書に条項を組み入れれば、リスクが顕在化したとしてもその条項をもとに当事者間で紛争を解決することができます。

また、契約書といっても、その類型は様々です。そして、契約類型ごとに特有の注意点や問題となりうる事由も異なります。そのため、専門家である弁護士に相談し、適切なリスクの分析がなされ、法的問題を含むリスクや問題が指摘されることにより、紛争の事前予防が可能となります。

ネットを検索すれば、さまざまな契約書の雛形を簡単に手に入れることができます。しかし、あくまで雛形はひな形に過ぎず、一般的な条項は含まれているもの、個別具体的な条件に対応できるものでないことが少なくありません。

当事者の合意内容を正確に文書化し、かつ、取引に内在するリスクを洗い出し、それを契約書という形にして初めて契約書としての役割が最大限発揮されることになります。

また、合意内容を契約書に落とし込む作業も専門家でなければ困難で時間を要する作業といえます。そのため、合意内容を正確に契約に反映するためには、専門家の力が必要となります。

原則として、どのような合意をするかは当事者の自由です。しかし、だからいってどのような合意も有効とは限りません。例えば、雇用契約書などは労働基準法との関係で特にその有効性に注意が必要です。

そこで法律の専門家である弁護士が契約書を作成することにより、契約書の有効性を担保することができます。

契約書を作成する際は、当事者の立場により、契約条件を調整する必要があります。これは、全ての契約書においてあてはまります。

例えば、売買契約書のような典型的な契約書であっても、売主側であるか、買主側であるかにより、契約書の条件が変わります。売主側であれば、売った物に関する事後の責任をできるだけ限定したいと考える反面、買主側であれば、これと真逆のことを考えます。

このように、契約書を作成する際は、当事者の立ち位置を考慮したうえで、適切な契約条件を設定する必要がありますが、このような作業は、一般の方には困難であり、専門家である弁護士に依頼することにより、正確性を確保することができます。