創業補助金(創業促進補助金)
目的
新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
対象者の詳細
創業を行う個人、中小企業・小規模事業者 等
"※中小企業者と連携した事業を行う特定非営利活動法人、中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する特定非営利活動法人、新たな市場の創出を通じて中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって有給職員を雇用する特定非営利活動法人も含む。"
"※認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されていること。"
"※平成25年3月23日(平成24年度補正予算で措置した創業促進補助金の第1回公募開始日の翌日)以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者。"
"※第二創業は、事業承継により後継者が業態転換や新事業・新分野に進出する場合が対象となります。"
最大200万円の補助金がでるすばらしい制度ですが、ご存知でしたか? |
★ こんなあなたに国が創業資金を補助してくれます!!
・自分のアイデアをビジネスプランにしたいと思っている方
・今までの経験を生かして事業を始めたいと思っている方
・ビジネスアイデアには自信があるけど起業するにはお金もかかるし・・・と思っている方
・在宅ワークをしてきたけれど自分で会社を創って仕事を提供したいと思っている方
・家業を引継いだ和食店だけど、洋食の要素を取入れた新事業を考えている方
等々
★ すでに会社を設立された経営者の皆様にも必見です!!
・これから創業を始める方はもちろんですが、「平成25年3月23日」以降に設立した会社で今後新たな事業投資を考えている経営者の方にも応募のチャンスがございます。
(※ただし、昨年度の開業に掛かった経費は補助金の対象にならないことにご注意ください。あくまで補助金の対象はこれから計画している事業に対しての支援となります。)
支援内容・支援規模
○補助対象経費
店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等
○補助率等
募集期間
平成26年2月28日(金)~6月30日(月)
※平成26年3月24日(月)までに受付した案件については、先行して審査を行います。
補助対象期間
交付決定日から最長で平成27年8月末日まで
以下のような、積極的な創業プランを応援する補助金です |
事例:家庭用融雪機の製造・販売により雪国の暮らしを快適にしたい 高齢化の進む雪国で暮らす人々の苦労を軽減できるものを作りたいという想いから、雪かきと雪捨て作業のいらない融雪機を開発。会社設立を行い、従来よりも安価、安全、省エネで手間いらずの一般家庭用融雪機の製造・販売を行う。 |
事例:先代が守ってきた事業をベースに新しいビジネスモデルにチャレンジしたい 40年間の書店としての実績と地域住民との信頼をベースに、セレクトした本や地域こだわりの食材販売・料理提供を行うブックカフェを展開。周辺地域の活性化を目指したコミュニケーションの場を提供する。 |
「創業補助金」の申請には、「認定支援機関」が計画作成から実行までをサポートすることが義務付けられています。つまり、あなたは一人で悩む必要がないということです。「認定支援機関」が複雑な書類作成や手続きのすべてをあなたと一緒に進めてくれます。
複雑な書類の作成にはとても時間がかかります。締め切りまで時間がありません!少しでも「創業補助金」に興味を持ったら、今すぐにお問い合わせください!!