保育業に強い弁護士なら【保育業の法律相談】

保育業をしている方々からの相談の中に、例えば、「園児の声や保護者の立ち話がうるさい」、「送迎の車両が邪魔である」等、日常業務について近隣住民から苦情を受けているというものがあります。

これらの苦情は保育業を営む方々がいかに自助努力をしていても受けることがあり、それらの対応いかんによっては、近隣住民とのトラブルが増大するケースもあります。他方で、ありとあらゆる苦情の原因を全て除去しようとしていては、およそ保育業が成り立たないのも確かです。

このような場合に、弁護士が間に入り、正当な苦情とそうでないものとの線引きをすることにより、話し合いによる解決を迅速に行うことが可能となります。

園児をお預かりする保育業務に従事する場合、園児の生命・身体についての安全確保を最優先にすべき義務が課されます。

事故が発生した場合に、その対応次第では、損害賠償責任の範囲を大きく左右する結果となります。そもそもマニュアルが存在し、それが従業員全員に周知徹底されているか、それに従った対応を現実に行えるよう教育・訓練がなされていたか、現実に発生した事故での具体的対応はどうだったか等がそれぞれ問題となります。

万一事故が発生した場合に、弁護士が間に入って交渉や訴訟等の対応をさせていただくことはもちろん、事故が発生する前の予防法務のため、弁護士を活用することも非常に重要です。

特に、社会福祉法人等、保育業を営まれる法人には、保育業によって生じる様々な安全管理上の問題に適切に対応するため、定期的な研修等が行われているかが監査項目の１つにされている場合がほとんどです。当事務所では、顧問弁護士として、このような研修もご要望に合わせて随時実施させていただいております。

保育業においては、その日々の業務の中で、個人情報を取り扱うことが非常に多い上、その中に要配慮個人情報として、法律上特別の保護が与えられている個人情報が含まれているケースもあります。

このような個人情報の取り扱いは、取得する段階、管理・保存する段階、提供する段階、破棄する段階でそれぞれ問題となります。当事務所の弁護士は、日々の業務で発生する個人情報の取り扱いに関するトラブル対応だけでなく、個人情報の取り扱いについての従業員研修等も随時行っております。

平成２９年の改正社会福祉法の施行により、定款の変更・見直しや、役員の選解任等が新たに必要となり、保育業の皆様の中でも苦慮した方も多いかと存じます。社会福祉法に限らず、各種労働法規の改正や、個人情報保護に関する法改正など、日々の法律改正に対応することが求められます。

もっとも、このような法令を一般の方が読み解くのは困難を伴います。そこで、これら法改正への対応をはじめとしたコンプライアンスの体制を整える際に、弁護士を利用することで、迅速かつ正確に対応することが可能となります。

保育業では、早番、遅番のシフト制を組んでいることが通常ですが、長時間労働に繋がりかねないリスクをはらんでいます。退職した従業員から突然残業代請求の内容証明郵便が届いた等、という話が出てきても何ら不思議なことではありません。

弁護士は、就業規則の作成やチェック、雇入れに際して労働者に交付すべき書面、就業期間中に備え置くべき書類の整備、雇用関係が終了するに際し整えるべき書類等の整備をお客様に代わり一手に引き受けることができます。

また、解雇の有効性や再雇用における労働条件について争いが生じた場合には、訴訟対応だけでなく、事前交渉で紛争解決を行ったり、使用者側に有利に交渉を進めることが可能となります。また、紛争に発展するリスクを最小限に抑えるための事前予防につきアドバイスを日々行うことが可能です。