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本件は請負代金の請求事件です。依頼者が請負人として住宅のリフォーム工事を請け負い、その工事を完了したが注文者が請負代金を支払わないことから訴訟となったという事案です。

その注文者が請負代金を支払わない理由は、依頼者はあくまで下請業者であり、依頼者とは別の元請業者に対して請負代金を支払っているというものでした。

また、交渉にも全く応じないためやむなく訴訟を提起しました。

依頼者と注文者との間で請負契約が成立しているか、それとも依頼者が下請業者として同リフォーム工事に関与していたのか。

裁判所に当方の主張を全面的に認めてもあり、全部認容判決を獲得いたしました。

相談者が元請から下請工事を受注し、工事を完成した後、元請に対し下請代金を請求したところ、元請から工事代金の値引きを迫られた。相談者が同値引きに応じない姿勢を示せば、下請代金の支払いが受けられない可能性が極めて高かったことから、どう回収すべきかが相談内容であった。

なお、この元請と相談者との間では、契約書や注文書、注文請書等の書類の授受の経緯はなく、相談者が見積書及び請求書を元請に対し、交付しているだけであった。

元請からの下請代金の値引き請求は認められるか。

相談者からの聴き取り内容に従い、下請代金全額を請求する内容証明郵便を送付後、約一週間の間、元請との交渉を継続し、相談者が求めていた下請代金の全額を回収。

本件は請負代金の請求事件です。

相談内容は、シンプルで、依頼会社を請負人、相手方を注文者として請負契約を締結したものの、相手方が請負業務を完成させ、その成果物を引き渡したのにもかかわらず、請負代金を支払わないというものです。

請負代金が回収できるか。

請負代金及びこれに対する遅延損害金、訴訟費用等の全額を回収することに成功しました。

ゼネコンとして相手方（発注者）と請負契約を結び鉄筋コンクリート製の共同住宅を建設した。本件は、もともと、別会社が受注して基礎工事の途中までを行ったがその後発注者とトラブルになり、残工事を引き継いだものであった。

予算ありきの現場であり、当初は施主も、「この予算の中に納まるよう自分もできる限りの協力を行うので受けて欲しい」と殊勝であったが、請負契約が結ばれた後は、協力するどころか、自ら工事現場に介入しては正規の下請け業者であるかのごとくこちらに請求書を送付してきた。

現場を完了させるために当該請求書のとおりに支払いは行ってきたが、その後、建物の完成金を支払うことを拒んだため、工事完成後も発注者には鍵を引き渡さなかった。

発注者の側は、その後、鍵を別業者に頼んで入れ替え、元請けを無視する形で建物の保存登記を行い、その利用を開始した。未払いの完成金を請求して欲しい。

請負契約で合意された元請けの工事範囲。

未払いとなっていた工事代金の９割以上を認容する判決を獲得した。

住宅の新築工事の注文を受けた相談者様が、住宅を完成させて引き渡しをしたものの、注文者から引渡しの遅れや自宅の梁等にカビが生えていたことを理由に損害賠償や建方工事のやり直しを要求された事例です。

真摯に対応したいと考えているが、注文者が感情的になることもありなかなか話し合いが進まない状況とのことで、当事務所にご相談いただきました。

相談者様に、引き渡しの遅れについての損害賠償や建方工事をやり直す法律上の義務があるか。

一定額の解決金の支払いと建方工事についてはカビの調査をした上でカビが発見された場合に必要な範囲でカビを除去する工事を行う内容で合意して解決。

退職済みの元営業担当者が関係した外構工事に関して、お客様から外構を補修して欲しいとのクレームがありました。

相談者は、新築を担当したものの、外構工事は行っていません。

外構工事は、元営業がお客様に対して別業者を紹介したもので、相談者は工事をしていません。

外現在、外構は表面が剥離して壊れている状態です

書面等は、全て別業者名義なのですが、補修工事を行わなければならないのでしょうか。

外構工事のため、別業者を紹介したことにつき、相談者は法的な責任（表見代理）を負うか。

表見代理は成立せず、相談者に法的な責任はありません。

補修工事の要求には応じられないとお断りしました。

相談者は、建設業法上の建設業許可を取得して建設業を行っている会社です。

代表者が高齢のため、事業承継を検討しています。

幸いにも、建設業を行っている同業他社が買収に興味を示してきたため、本格的に事業承継を検討することになりました。

その一環として、当事務所において建設業法上で対応しておく必要がある論点の検出と対応策の検討を行いました。

事業承継にあたり、建設業法で必要になる届出等・建設業者にて確保する必要がある人員問題の解決

ポイントは「経営管理責任者」の確保でしたが、代表者が平取締役になり5年間残留することで解決しました。

Ｘ社は４次下請として太、陽光発電設備設置工事の一部を、３次下請であるＡ社から受注していました。ところが、工事途中においてＡ社が同工事から撤退してしまったため、２次下請業者であるＹ社はその後の工事続行を４次下請のＸ社に依頼しました。

Ｘ社はＹ社の要請に応えるため、Ｙ社に対し見積書を提出し、工事に着手しました。Ｙ社はその後もＸ社提出の見積書に特段言及しないでいましたが、工事完成後になって「単価が高い」「工事が終わっていない箇所がある」等といい、Ｘ社に対して一切下請代金を支払おうとしませんでした。

そこで、X社から相談を受けた当事務所が、同社を代理して、Ｙ社への工事代金の請求を行いました。

Ｘ社とＹ社との間にどのような単価、どのような工事を内容とする契約が成立したといえるか。

内容証明郵便による督促及びその後の交渉により、Ｘ社はＹ社から下請代金全額（1000万円以上）を回収できた。

相談者様は、個人向け住宅の建築・販売を行っているハウスメーカーです。

今回は、相談者様と施主との間のトラブルに関する相談でした。

相談者様も施工内容に明白な瑕疵が存在することを自認しており、施主からは数百万円の損害賠償請求を受けているというものでした。

Ｘ相談者様の従業員では施主からの請求の正当性を整理できず、また、施主が攻撃的であるため到底説得できる状況ではないため、弁護士に交渉を依頼したいというものでした。

施主の請求内容の正当性の分析と施主への説得

第三者の業者に協力を依頼し、相談者様の従業員・弁護士・施主を交えた４者で面談を組み、第三者の見解を聞きながら相談者様の施工内容の問題点を特定し、当該部分の損害についてのみ支払いをすることで合意しました。数百万円の請求を受けていましたが、最終的な合意額は数十万円に落ち着かせることができました。

相談者様は、個人向け住宅の建築・販売を行っているハウスメーカーです。

顧客の所有する土地に一軒家の建築を依頼され、建物を完成させて引き渡したものの、後になって隣の土地との境界線の位置が正確ではないことが判明しました。顧客が隣の土地を越境して使用していることが分かり、越境部分の使用について覚書などで対処できないかと考えているが、どうすれば良いでしょうか。

越境している土地を今後もトラブルが生じないよう利用するための解決方法

越境している土地の一部を分筆し、分筆した土地を顧客が購入するという内容で合意が成立しました。

相談者様は塗装業者です。

お客様から外壁の塗装工事の依頼を受けたものの、塗装工事を行うためには隣地の一部に立ち入る必要がありました。しかし、その建物の所有者と隣地所有者との関係が良好ではないため、隣地所有者が同土地への立ち入りに難色を示していました。相談者としては、同塗装工事を受注したいと考えており、何とか隣地の立ち入りについて同意を得ることはできないかという相談です。

隣地の所有者から立入りについて同意を得られるかが問題となりました。

隣地所有者と塗装工事のための立ち入りについて承諾する内容の合意書を取り交わし、本件を解決しました。

相談者が、レンタル建設機械を使用して現場で作業をしていたところ、操作を誤って荷台や機器に建機の一部がぶつかってしまって物的損害が生じました。

元請会社から修理費用の支払いがなされるまで請負代金の支払いをしないと言われたものの、請求された修理の見積額が高額で、かつ、どの傷が事故で生じたものかわからないため、支払いには応じられません。どうすればよいでしょうか。

損害金額、事故と損害の関係、レンタル時点で存在した傷か事故で生じた傷か、保険適用の有無など。

関係者からの経緯聴取後、保険会社に査定を依頼し、査定結果を踏まえた協議を経て、保険の適用対象範囲内で損害額を支払って解決しました。

新築住宅の注文を受けた相談者様が、工事を完成して住宅の引渡しを行おうとしたところ、施主から急に「屋根の施工方法がメーカーのマニュアルと異なっているからやり直すように」との要求を受けた事例です。

引渡段階に至って急にメーカーのマニュアルの話を持ち出されてしまい、対応に困ったことから弊所にご相談をいただきました。

相談者様が、工事をやり直してまでメーカーのマニュアル通りに施工する義務を負うか。

事前に確認の署名を得た図面の内容通りに施工したことを説明して施主を説得しました。