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有期労働契約で雇った従業員の能力不足及び勤務態度を理由として雇止めを行ったが、その従業員がその有効性を争い未払賃金の請求を受けている。

労働契約の内容及び解雇（又は雇止め）の有効性

１カ月の平均賃金２か月分を支払うことを内容とする訴訟の和解が成立

本件は、労働契約自体がそもそも有期なのか無期なのかに争いがあり、求人票の内容は無期を前提としているなど、労働契約は期限がないものと判断される可能性が高いものでした。また、解雇ないし雇止めの有効性についても、能力不足を裏付ける証拠もなかったことから、使用者に不利な事案でした。最終的には、因果関係などを争うことにより支払う金額を相当程度減額できました。

本件のような紛争は、労働契約の契約書の内容や日々どれだけ指導した事実の証拠化という点を意識できているかによって結果が大きく左右されるため、事前のご相談があれば防ぐことができたものといえます。

ある従業員が退職した後、その従業員が介護報酬を申請するにあたっての必要な書類を作成しなかったことが発覚した。介護報酬を請求するためにこれらの書類を記載させたい。仮にそれが難しい場合には、介護報酬相当額をこの退職した従業員に対して請求したい。

必要書類の記載の可否及び損害賠償請求の可否

介護保険料相当額の損害賠償請求の民事調停を申し立て、結果的に介護報酬請求に必要な書類を調停内で記載をさせることに成功。

本件は、相手方に在職中にやり残した書類を作成してもらえれば、介護報酬を請求できることから、それができればクライアントの損害を最小限にすることができる事案であった。また、従業員に対する損害賠償請求は、裁判例上、その金額に制限があることから、どうしても書類を相手方に作成させたかった。

結果的には、書面を作成させることができ、クライアントの損害も最小限とすることができた。単に訴訟を提起するという手段ではなく、民事調停を利用して、柔軟な事件の解決が図れたことが良かったと感じています。

介護施設の利用者が施設から退去したが、未払い施設利用料がある。一度その支払方法について合意をしたが、その約束も守らないまま連絡がつかなくなった。

未払い施設利用料の回収の可否

施設利用料の支払について保証人がいたことから、この保証人に未払い施設利用料を請求し、その結果、未払い施設利用料を全額回収。

介護施設の施設利用料を支払わないとの相談は、少なくなく、しかも内容証明郵便を送ったとしても無視をされ、音信不通となることが度々あります。しかし、今回は、保証人が存在し、その保証人の職場も判明しており、強制執行も功を奏する可能性が高い事案でした。

そして、まずは訴えを提起したところ、保証人が期日にも出廷したことから、未払い施設利用料の支払いについて和解が成立し、そのとおり未払い施設利用料の支払を受けることができました。債権回収においては、保証人とその職場まで把握しておくことが重要であると改めて認識した事案でした。

有料老人ホームを経営しているが、利用者の未納が溜まっている。利用者は既に死亡しており、身元保証人は連絡が付かない。どうすればよいか。

相続人の所在調査と交渉

相続人の一人との間で、未回収債権全額につき分割での返済で和解した。

近年、介護事業者のクライアントから老人ホーム入居者の利用料に関する未納の相談を受ける機会が多くなっております。本件は、身元保証人として利用者のお子様のお一人が就いているものの、同保証人に資力の目途が立たないという事案でした。

相続人の所在は不明でしたが、当事務所にて相続人の住所地を調べ、同相続人と交渉し、未納利用料の全額につき分割でお支払いいただくことで和解した。