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依頼者の従業員が突然仕事をやめ、競業店舗で就業を開始している。さらには、依頼者の店舗の従業員や顧客を引き抜こうとしているので、これを辞めさせたい。また、依頼者は住居も提供していたが、その住居からも退去しており、現住所も不明であり、かつ、その賃料も支払っていないため、この未払い賃料も回収してほしい。

この元従業員の依頼者の従業員及び顧客の引き抜き行為が依頼人の就業規則上の競業避止義務違反となるか及び賃料の支払いを受けることができるか。

元従業員に対して、依頼者の従業員と顧客の引き抜き行為について謝罪させたうえで、今後一切依頼者の従業員及び顧客に対して同様の行為をしないことを誓約させた。また、未払いの賃料を分割にて支払う合意をすることにより本件を解決。

まず、本件では、この従業員が突然退職し、依頼者が提供した住居からも退去していたため、どのように連絡を取り、交渉の機会を設けるべきかについても課題がありました。この点は、相手方の方が退職日までの賃金を請求してきたため、この機会を利用し、直接会うことができたため解決できました。

しかし、賃金の支払いが遅れることは依頼者にとっても不利となるため、できる限り早く相手方に会い、かつ、引き抜き行為の証拠の収集も行う必要がありました。

そして、実際に相手方に賃金を支払う際に、引き抜き行為について証拠を交えて話をして、引き抜き行為について謝罪させたうえで、未払い賃料の支払いもさせることに成功しました。一回の交渉で、すべてを合意できたため、紛争を早期に解決することもできました。

本件はフランチャイズ契約の解除に基づく損害賠償請求事件です。

相談内容は、依頼者はフランチャイズ契約を締結したものの、相手方が契約当初から様々な理由をつけてフランチャイズの店舗を運営するために必要な備品を引き渡さないため、フランチャイジーとしての営業を全くすることができなかった。そのため、同契約の解除に基づく原状回復及び損害賠償として金銭の支払を請求したというものでした。

フランチャイズ契約を解除するにあたって相手方に債務不履行が認められるか及び損害額

相手方は依頼者に対して、フランチャイズ契約の終了の確認、依頼者がこれまでに支払ったロイヤリティー等の全額、研修参加に要した費用及び多少の逸失利益を支払う合意をすることに成功しました。

本件では、相手方がそもそも債務不履行の事実について争っていましたが、証拠としてメールでのやり取りを提示することにより債務不履行の事実について実質的に認めさせ、加盟金やロイヤリティー、その他研修に要した費用等の支払いをしていただくことに成功しました。

また、本件では、実質的に業務を開始していないため、逸失利益の存在や逸失利益の算定が困難という状況がありました。

しかし、依頼者はフランチャイズ契約のために、従業員を雇ったり店舗の準備にも費用を費やしていること等を説明のうえ、多少の逸失利益を支払ってもらうことに成功しました。

退職した従業員3人から未払い賃金（時間外労働に対する対価）があるとして、訴訟を提起された。

未払い賃料の存否

未払い賃金が存在することは認めつつ、その額を一定程度減額し、付加金及び遅延損害金もなしとする和解が成立。

証拠上、未払い賃金があることは否定できなかったことから未払い賃金をどこまで減額できるかが大きな課題であった。相談者は、法律上有効とはいえないものの、時間外労働に対する対価も含む趣旨で定期的に手当てを支給していたことから、その分については減額をしたいと考えていました。

結果的には、請求額を遅延損害金を含めれば、3割以上減額することができ、クライアントにとっても経済的メリットのある解決となりました。