M＆A・組織再編

近年日本経済の変化の速度は大きなものとなっており、状況に合わせた組織再編やM＆Aの重要性が高まってきています。特に地方都市においては次世代への事業の引継ぎが大きな課題となり、日本を支えている事業が廃業という選択を余儀なくされるケースも少なくありません。

日本を支えている事業が今後も継続できるよう活用できるのが「M＆A」や「事業承継」等の選択肢です。十分に理解をして進めていけば、事業の継続に向けて最大限活用することができます。

中小企業の多くにとって、次世代への事業の引継ぎは、重要な課題になっています。

中小企業へのアンケート（出典：株式会社東京商工リサーチ：平成29年3月作成「平成 28 年度中小企業・小規模事業者の事業承継に関する調査」）によりますと、以下のような結果が出ています。

・ 今後10年間について、「成長が期待できる」か「現状維持が可能である」と考えている経営者が、約90%
・ 「次世代の経営を誰かに引き継ぎたい」と考えている経営者が、約65%

他方で、同じアンケートによりますと、「次世代への引継ぎは未定」か「自分の世代で廃業をする予定」である経営者も、約35%存在しています。そのうち、最大の理由とされているのが「適切な後継者がいない」という点です。

後継者が見つからない場合には、最終的に、自分の世代で廃業をする以外に選択肢がなくなりますが、廃業は、以下のようなデメリットがあります。

・ 会社の従業員の雇用が失われてしまいます。
・ 会社が長年月をかけて培ってきた商流/技術/ノウハウが失われてしまいます。
・ 地域の取引先に迷惑をかけることになります。

次世代に事業を引き継ぐ方法には、大別して、以下の3つの選択肢があります。

①　親族内への承継
②　従業員への承継
③　外部の第三者への承継

①と②が、「事業承継」
③が、「M&A」
と呼ばれています。

①は、金融機関、取引先及び従業員の理解を得やすい反面、以下の欠点があります。

・ 子がいない。
・ 子が他の会社で勤務しており、戻ってくる見込みがない。
・ 子はいるが、能力的に後継者にすることができない。

②は、社内の理解を得やすく、企業文化の維持が見込まれる反面、以下の欠点があります。

・ 従業員が、会社の株式の買い取り資金を用意することができない。
・ 従業員が、金融機関に対して会社の借入の連帯保証をすることに難色を示す。
・ ナンバー2としては有能であるが、経営者としては未知数である。

③は、内部に後継者がいない場合に、特に有効です。また、外部の第三者に会社の株式を売却しますので、現経営者の引退後の生活資金を一括で手に入れることができます。その反面、以下の欠点があります。

・ 売却先が見つからない。
・ 従業員や取引先に、不安を与える可能性がある。

実際には、身内の中に、後継者になる「意欲・能力・経験」を持っている方がいる場合には、①の選択肢を検討することになり、そうでない場合には、③の選択肢を検討することが多くなります。②は、実際には、あまり選択されません。

事業承継は承継を行うタイミングや相続人対策をしておくことが重要になります。

当事務所では、税理士との連携を通じて事業承継・相続対策をサポートします。

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