相談事例

【56】貸与した事業用車両で事故を起こされたことから、休業損害を請求した事例

2019/09/21

相談分野

債権回収

業種

サービス業

1. 相談内容

事業用車両を貸与したところ、事故を起こされ、同車両を使用できないという損害を被った。
一方で、同人より業務委託料の請求がなされているなど、複数の紛争を抱えていた。どうすればよいのか。

2. 争点

多岐にわたるが、主要な点は以下のとおりである。
①休業損害の有無及び金額
②別の貸与物損耗に関する損害賠償請求権の有無及び金額
③業務委託料の有無及び金額

3. 解決内容

両者ともに、各請求の合計につき、対等額で相殺するとともに、清算条項を入れ、和解成立。

4. 弁護士の所感

①の点に関しては、休業損害立証のための資料が不足しており、仮に裁判になった場合、損害が認定されるかは、判断が難しいものでした。
②の点に関しては、貸与物の性質上、立証は容易と判断していました。
③の点に関しては、当事務所が関与する前の段階で、他の弁護士の指示により、相殺をしてしまっていたことから、金額を承諾していたという事情があり、またその性質上、争うことが難しいとみていました。

依頼者と相手方の間には、これまでも多くの紛争を抱え、主張は平行線をたどっていて、証拠の点からも決定打となるものがありませんでした。
交渉が更に長期化する可能性があり、訴訟提起も視野に入れていた一方で、さらなる負担をしないため、お互いに費用を支出しないという方法で、最後合意ができないかを検討したところ、総合的に判断して合意にいたりました。

仮に裁判になった場合、当方にも立証が難航するであろう請求が多かったため、交渉による解決ができ、依頼者の要望を実現できたと思います。