相談事例

【48】未払い残業代等請求の労働審判を申し立てられ、相当程度減額を認めさせ和解を成立させた事例

2019/09/13

相談分野

労務問題

業種

サービス業

1. 相談内容

従業員から未払い残業代を請求する内容で労働審判を申立てられた。

また、その他にも、在職中に行った減給が違法であるとして、その減額分の給与の返還請求及び在職中に当該従業員が起こした交通事故により社用車が破損したことからその修理代を負担させてたことについて、その修理代相当額の返還請求を受けている。

未払い残業の有無、減給の適法性及び社用車の修理代を従業員に負担させることの相当性。

減給分については、返金をしたものの、相手方が請求する未払い残業代を半額程度に減額を認めさせ、かつ、修理費相当額は全額相手方の負担とさせる内容で和解が成立。

本件の争点はいくつかありましたが、特に未払い残業代の有無について、立証が大きな争点でした。
労働時間の管理が使用者にあることを踏まえて、裁判所が労働時間の管理については使用者へ厳しい姿勢をとっていることもわかり、労務管理の重要性を再認識した事案でした。

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