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相談事例

【78】技能実習計画の申請時に必要な役員の住民票の入手が困難であるとの相談に対応した事例

2019/12/16
相談分野
その他
業種
人材紹介・登録支援機関

1. 相談内容

技能実習計画の認可申請をするにあたり、代表取締役の住民票の入手が困難なのですが、何か代替手段はないでしょうか。

2. 争点

技能実習計画申請時に役員の住民票を提出できない場合はどのように対応するべきか。

3. 解決内容

外国人技能実習機構ホームページの「 技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表https://www.otit.go.jp/files/user/180903-6.pdf の「〇29:役員の住民票の写し」において、「技能実習に関する業務の執行に直接的に関与しない役員に関しては、住民票の写しに代えて、誓約書 (技能実習に関する業務の執行に直接的 に関与しない旨と法令に定められている欠格事由に該当する者ではない旨について申請者が確認し、誓約したもの。参考様式第1-36号参照。)の提出でも可」との記載がありますので、参考様式1-36号(https://www.otit.go.jp/files/user/docs/291207-32%E3%80%80.pdf)を提出してください。

4. 弁護士の所感

技能実習計画の申請時には、大量の書面を提出しなければなりません。
クライアントのニーズに沿った適切な助言ができたと思います。

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