相談事例

【2】従業員の住居侵入罪での逮捕について、被害者との示談書に口外禁止規定を盛り込むことで会社の風評被害を最小限におさえた事例

2017/03/07

相談分野

その他

業種

製造業

1. 相談内容

従業員が近隣の家をのぞき見たとして住居侵入罪で逮捕された。従業員の身柄拘束もさることながら、近隣との関係で企業としての風評被害を最小限にしたい。

2. 争点

被害者と示談ができるか、できるとして風評被害を最小限に抑えるための示談内容をどうすべきか。

3. 解決内容

逮捕直後の接見により、被害者と示談について検討のうえ、被害者と示談交渉を行い、示談成立。これにより、逮捕された従業員の勾留期間満了前（勾留延長なし）に起訴猶予による釈放が決定。

4. 弁護士の所感

刑事事件は一にも二にも初動が非常に大事になります。本件では初動が非常に早かったことから、勾留期間満了前に示談を成立させることができ、結果として釈放されることとなりました。
企業による日々の活動において、役員や従業員が刑事事件で身柄を拘束されるという事態は決して珍しいことではありません。特に一企業の従業員が犯罪を犯した場合、風評被害を最小限に抑えることが強く要請されます。そのため、示談においては、口外禁止規定を盛り込むことが必要ですが、本件においては、同規定も盛り込んだ示談を成立させ、風評被害を回避することができた点に意義がある解決となりました。